戦後沖縄における米軍政府の保健医療政策の検証、特に医介輔制度を中心として

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13672364
• Research Institution: University of the Ryukyus
• Principal Investigator: 崎原 盛造 琉球大学, 医学部, 教授 (60045060)
• Keywords: 戦後沖縄 / 米軍 / 保険医療政策 / 医介輔

Research Abstract

本研究は、1945年から1972年まで米国統治下にあった沖縄において地元住民に対する米軍政府の保健医療政策を検証することを目的とする。とくに医介輔制度を中心に検証しようとするものである。
本研究の遂には当時の米軍政府が公布した保健医療関係法令(布告、布令、指令)が不可欠であり、本年度は琉球大学付属図書館、沖縄県立公文書館および国会図書館所蔵の戦後資料の調査を行った。その結果、28種類(麻薬類、公衆衛生・環境衛生、らい・らい療養所、性病取締、食料配給、日用品配給、開業助産婦、医薬品医療器材管理、人口統計、公衆衛生機構、米軍救急車配置、酒類・毒物管理、予防接種、蚊媒介伝染病、伝染病取締、優生保護法、開業医・歯科医配置計画、歯科衛生士法、開業医師法、開業歯科医師法、病院・診療所法、看護学校法、看護婦免許令、開業獣医師法、薬剤師・薬局法、医師助手廃止、歯科医師助手廃止、その他)、118件の法令を収集した。収集した法令を整理した結果、この他に少なくとも7件の関連法令の存在が確認された。また、今回収集した法令の中にも1部は主たる英文法令のみ、従たる日本語訳文のみしか入手できなかった。今後さらに詳細な調査が必要な事項には、英文法令と日本語訳資料の間に法令番号や公布年月日の不一致が3件あった。とくにサンフランシスコ講和条約締結前における占領軍の行政機構が短期間に米国海軍政府から米国陸軍政府へ変わったことにより、同一法令番号で異なる内容の法令となった可能性があると推測される。
本研究の中心課題である医介輔制度の法的根拠が琉球列島米国民政府布令第43号(1951)「医師助手廃止」にあることは明確になったが、その前身である医師助手制度の法的根拠は不明である。今後未確認法令の調査と医師助手制度に関する米軍政府の行政文書を調査する必要がある。