2001 Fiscal Year Annual Research Report
高等教育における障害者の学習支援とスペース・コラボレーション・システムの活用研究
Project/Area Number |
13680271
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Research Institution | National Institute of Multimedia Education |
Principal Investigator |
広瀬 洋子 メディア教育開発センター, 助教授 (80208884)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
都築 繁幸 愛知教育大学, 助教授 (90227447)
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Keywords | 障害者支援 / 高等教育 / スペースコラボレーションシステム |
Research Abstract |
1)米国の高等教育機関における障害者支援の実践およびIT活用サポートに関して、米国のAHEAD(Association on Higher Education and Disability) 大会に参加し多くの関係者にインタビューをするとともに、資料やウェッブページから先進例をレビューし発表した。 2)平成14年2月に第1回SCSを利用した障害者の高等教育を考えるワークショップを開催。NIMEを含む9機関(愛知教育大学、福岡教育大学、兵庫教育大学、群馬大学、岡山大学、愛媛大学、千葉大学、筑波技術短大)をつなぎ、障害を持つ学生が直面している問題やその解決策などについて議論した。 NIMEサイトから広瀬洋子が米国の状況を報告し、NGOの全国障害学生支援センター代表殿岡翼氏が現在の日本の状況と受験・授業・学生生活について具体的な実態を報告し、今後の取り組むべき課題を国や大学に対して提言した。 愛知教育大学の都築繁幸は現在の取り組みについて障害をもつ学生とともに報告した。参加者総勢40名くらいであったが、各サイトからは教職員、ボランティア有志、当事者である障害をもつ学生が積極的に討議した。 *各サイトにはSCS画面上に手話通訳者を配置し、SCSのバリアフリー活用法を試みた結果、聴覚障害者にとってコミュニケーションが円滑であったという評価を得たが、カメラとの距離や角度に今後調整が必要であるという意見もあった。 *SCSワークショップ開催前からウェッブページを設け、当日のプログラムや参加者、発表内容を掲載した。SCSをインターネットウェッブページと連動させることで聴覚障害者、視覚障害者をはじめ参加者により詳細な情報を提供することができた。 参加者全員にアンケートを配布したので、その結果を来年度に分析し、今後のSCS活用に役立てる所存である。
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Research Products
(7 results)
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[Publications] 広瀬 洋子: "米国の大学における障害者支援システムの現在:2001年AHEAD大会から"メディア教育開発センター 研究報告書 高等教育における障害をもつ学生への支援システムの研究. 33-2002-3. 1-8 (2002)
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[Publications] 広瀬 洋子: "欧米における字幕放送の発展:米国を英国の事例"メディア教育開発センター 研究報告書 高等教育における障害をもつ学生への支援システムの研究. 33-2002-3. 95-102 (2002)
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[Publications] 広瀬 洋子: "オレゴン大学の障害者をもつ学生への支援:関連ウェッブページとファカルティ・ガイドブック(抄訳つき)"メディア教育開発センター 研究報告書 高等教育における障害をもつ学生への支援システムの研究. 33-2002-3. 103-124 (2002)
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[Publications] 広瀬 洋子: "高等教育機関における障害をもつ学生への学習支援ハンドブック作りへの試案"メディア教育開発センター 研究報告書 高等教育における障害をもつ学生への支援システムの研究. 33-2002-3. 125-138 (2002)
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[Publications] 都築 繁幸: "米国における障害者高等教育と障害児教育関連法案の変遷"メディア教育開発センター 研究報告書 高等教育における障害をもつ学生への支援システムの研究. 33-2002-3. 9-22 (2002)
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[Publications] 都築 繁幸: "「障害をもつ米国人法」制定後の判決から見た米国高等教育における障害者問題の最近の動向"メディア教育開発センター 研究報告書 高等教育における障害をもつ学生への支援システムの研究. 33-2002-3. 23-36 (2002)
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[Publications] 都築 繁幸: "米国の聴覚障害者の高等教育の基礎要件と「障害者教育法」(IDEA)"メディア教育開発センター 研究報告書 高等教育における障害をもつ学生への支援システムの研究. 33-2002-3. 37-52 (2002)