カナダの公用語政策と第二言語教育の連携についての調査・研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13680312
• Research Institution: Naruto University of Education
• Principal Investigator: 伊東 治己 鳴門教育大学, 学校教育学部, 教授 (90176355)
• Keywords: 言語対策 / 公用語 / 第二言語教育 / バイリンガル教育 / カナダの教育 / 英語教育 / フランス語教育 / カナダの公用語政策

Research Abstract

研究初年度である本年度は、まず研究課題であるカナダの公用語政策と第二言語教育の連携について関係学術資料の収集を行った。次に、収集した資料の分析を行うことによって、カナダの公用語政策や第二言語教育についてのみならず、両者の連携についても理解を深めた。しかし、これら第二次資料からだけでは、公用語政策と第二言語教育の連携の実態を正確に把握することは困難であるため、平成12年1月8日から1月19日までの11日間、連邦政府レベルの公用語政策と各学校現場で行われている第二言語教育の連携の実態を把握するため、カナダでの現地調査を実施した。
連邦制を採用しているカナダの場合、教育は州政府の管轄で、かつ同一の州においても地区教育委員会や各学校レベルでもかなりの自由裁量が認められている。このように地方分権化が進んだ教育制度の中で連邦政府レベルの公用語政策と各学校現場で行われている第二言語教育の連携の実態を把握するためには、連邦政府・州政府・地域教育委員会・学校の間の協力関係を詳細に分析する必要がある。よってこの現地調査では、それぞれのレベルでの協力関係を集中的に観察・調査できるオンタリオ州のオタワ(カナダの首都)を訪問地に設定した。当地では、まず公用語長官局を訪問し、カナダの公用語政策についての聞き取り調査と関係資料の収集を実施した。さらに、公立小学校での授業観察や教育委員会での聞き取り調査を中心としたフィールド調査を実施した。
この現地調査によって、カナダの公用語政策と第二言語教育の連携の実態をより具体的に把握することができた。加えて、日本では入手不可能な第一次資料も数多く入手することができた。現在、それらを詳細に分成中であり、2年次での調査・研究の方向付けを行っているところである。なお、既に1年次での研究成果の一部をまとめ、学会誌に投稿中である。