地域の産業連関を考慮した省資源・省エネルギー型地域経済システムの形成に関する研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13680645
• Research Institution: OKAYAMA UNIVERSITY
• Principal Investigator: 阿部 宏史 岡山大学, 環境理工学部, 教授 (10144320)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 谷口 守 岡山大学, 環境理工学部, 教授 (00212043)
• Keywords: 産業連関分析 / 地域経済構造 / 資源・エネルギー / 環境負荷

Research Abstract

環境負荷の小さい資源循環型の地域経済構造を形成していく際には,地域における資源・エネルギーの需給関係や省資源・省エネルギーの進展状況を定量的に把握する必要がある。そして,このような目的のためには,国全体あるいは地域全体で財貨及びサービスの流れを総合的に把握できる産業連関表の利用が有効である。特に,わが国で整備が進んでいる地域間産業連関表を使用すれば,産業間・地域間の資源・エネルギー需給構造や省資源・省エネルギーの進展を統一した分析フレームの下で,時系列的に把握することが可能となる。
本研究では,経済産業省が全国9地域を対象として公表している地域間産業連関表のうち,1975年〜1995年の20年間・5時点のデータを用いて,地域経済構造の変動と資源・エネルギー消費との関連を分析した。この際,資源・エネルギーの需給構造を定式化するために,わが国における石油・石炭製品,鉱業製品,'電力,ガス等のエネルギー・フローに基づいて,鉱業製品及び石油・石炭製品の2部門を資源・エネルギー供給部門と仮定し,各産業部門や各最終需要項目が資源・エネルギー供給部門の生産誘発に及ぼす影響から,地域の省資源・省エネルギー動向を検討した。
既往研究で適用されてきた影響力係数,感応度係数,資源・エネルギー誘発係数,DPG(Deviation from Proportional Growth)分析等を用いた検討結果から,わが国の各地域では,分析期間を通じて省資源・省エネルギー化が進んでおり,特に投入構造に起因する技術構造の変化,及び移出構造の変化による影響が大きいことが明らかになった。
また,本研究の成果を地球温暖化分析に応用するため,国立環境研究所が作成している二酸化炭素排出原単位を利用して,全国9地域間で,資源・エネルギー消費構造と二酸化炭素排出量を推計できるプロトタイプの地域間産業連関モデルを開発した。

Research Products

• [Publications] 高岡昇平, 阿部宏史, 谷口守: "資源・エネルギーの需給構造に関する地域間産業連関分析"第53回土木学会中国支部研究発表会発表概要集. 第53巻. 553-554 (2001)
• [Publications] 阿部宏史, 谷口守, 高岡昇平: "全国8地域間を対象とした資源・エネルギー需給構造の分析"日本地域学会第38回年次大会学術発表論文集. 第38巻. 81-88 (2001)
• [Publications] 高岡昇平, 阿部宏史, 谷口守: "地域間産業連関表を用いた資源・エネルギー消費構造の分析"第54回土木学会中国支部研究発表会発表概要集. 第54巻. 455-456 (2002)
• [Publications] 高岡昇平, 阿部宏史, 谷口守: "地域経済構造の変動と環境負荷-産業連関表データによる分析-"日本地域学会年次大会学術発表論文集. 第39巻. 27-34 (2002)