埼玉県内の自治体における循環型社会推進にむけた環境政策の研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13680651
• Research Institution: Shukutoku University
• Principal Investigator: 北野 大 淑徳大学, 国際コミュニケーション学部, 教授 (60269397)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 松原 健司 淑徳大学, 国際コミュニケーション学部, 助教授 (80296300) ; 永江 総宜 淑徳大学, 国際コミュニケーション学部, 助教授 (40296299) ; 上田 廣 淑徳大学, 国際コミュニケーション学部, 教授 (00249096)
• Keywords: 環境型社会 / 環境政策 / 埼玉県 / 地方自治体

Research Abstract

平成13年度の研究実績概要
1)昨年度に実施した、埼玉県内52市町村から得るれたアンケート調査の内容について、その詳細を見直して今後の地方自治体における環境行政の現状と将来的な課題を抽出すると共に、その結果を各自治体に還元した。
2)上記との関連で、今後の環境コミニニケーションを進める際に重要な媒体となることが予想される、インターネットを用いた情報の公開・収集の状況について、埼玉県内の92市町村の現状を比較検討した。その結果を公開するためのホームページを現在準備中である。
3)国内外の自治体における環境行政の先進的事例として、水俣市(熊本県)、ハンブルグ(ドイツ)、デンマークの現状を視察した。また、環境行政を支援する上で今後重要となるであろうNGOの活動事例として、京都市の「環境市民」の活動状況を視察した。海外視察内容の一部は、論文としてとりまとめている。
4)埼玉県上福岡市における、環境に配慮した商店街の活性化事業、三芳町における環境基本計画策定の作業部会に、それぞれ永江、松原が参加する機会を得て、環境政策の実現に向けた事例研究を実施した。これらの自治体は、隣接する大井町・富士見市を含む2市2町で合併協議を進めているので、その方向性が確定する3月末の状況を考慮しつつ、引き継ぎ事例研究を進めていく。
5)以上の調査研究により、今後の環境政策遂行上の課題として、1)地域住民との環境コミュニケーション・意識啓蒙の手法と内容、2)ITを活用した情報公開の地域格差の解消、3)広域(水源から河口まで)を対象としたゴミ・水・食物の環境に配慮した環境政策の実施などが、今後の課題となることが示唆された。

Research Products

• [Publications] 松原 健司, 北野 大, 岩村沢也, 永江総宜: "ドイツ・デンマークの環境政策-2001年度視察概要-"国際経営・文化研究. 6巻1号. 47-55 (2002)
• [Publications] 北野 大他4名: "研成社・環境型社会への提言"215 (2002)