阪神大震災復興過程における社会的格差の形成に関する研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13710104
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Research Institution: University of Yamanashi
• Principal Investigator: 清水 亮 山梨大学, 工学部, 講師 (40313788)
• Keywords: 災害復興 / 復興まちづくり / 社会的格差 / ボランティア / 社会的弱者 / 高齢者 / 障害者

Research Abstract

平成13年度の研究では、大きく分けて神戸の震災復興まちづくりを対象にした調査、及びNPO・NGO等のボランティアによる被災住民の生活支援を対象にした調査の二点を中心に進めた。
復興まちづくりにおいて課題になったのは、もともと住んでいた住民をいかに地区に戻れるようにするかどいう問題であったが、ここでは土地の所有関係(地主/借地人/借家人)・所得・年齢といった階級・階層分化が大きな影響を及ぼしていることが分かった。各地区ではまちづくり協議会を結成して住宅再建の条件緩和(地区計画の策定/行政による再建資金融資)を働きかけたが、結果的に自力再建可能層と自力再建不可能層とが弁別され、後者の多くが地元復帰を果たせずに現在に至っている。
高齢者や障害者等のいわゆる「震災弱者」は、災害復興公営住宅に入居できても一人で生活を自立できないというケースもあり、ボランティアが個別訪問を重ねる等の支援活動を行ってケアしている例がある。こうした弱者救済のための制度としては、公営コレクティブ住宅事業や生活支援員(LSA)派遣の仕組みなどが始まっているが、量的にも質的にもまだ十分とは言えず、ボランティア諸団体の支援活動が重要な役割を果たしているのが現状である。行政の福祉サービスも介護保険制度の導入時期とも重なったために種々の混乱や矛盾状況も発生しており、生活支援の制度上の問題点も露呈してきている。
震災復興過程全体では上述のような社会的格差拡大の傾向が見られるため、今後は特に「震災弱者」が復興過程からどのように取り残されているのかを見極める必要があろう。