2001 Fiscal Year Annual Research Report
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13730020
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
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| Research Institution | Kinki University |
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Principal Investigator |
小川 禎友 近畿大学, 商経学部, 講師 (30330228)
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| Keywords | 漸進的租税改革 / 消費外部性 / 環境汚染 |
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| Research Abstract |
現在作成中の論文(Piecemeal Tax Reform in the Presence of Consumption Extemality)では次の結論が得られた。
結論1:消費者に一括所得移転が行われたとき、消費者の効用レベルは改善すると仮定する。そのとき、total distortion rate (TDR)が最も高い(低い)財の税率を少し引き上げる(下げる)ことにより、消費者の効用レベルは改善される。
結論2:消費者に一括所得移転が行われたとき、消費者の効用レベルは改善すると仮定する。そのとき、各財の税率をTDRに比例的な値で同時に引き上げれば、消費者の効用レベルは改善される。
TDRとは財の消費から発生する総合的な歪みを、その財の消費者価格で評価したものである。ここではある財を消費することから派生する環境汚染による歪みである。結果として財の過剰消費を引き起こしている。もう1つは税による歪み(死重損失)で、財の過少消費が発生している。総合的な歪みはこれら2つの歪みを合わせ、金額表示にしたものである。つまり、TDRとは価格1当たりの財の消費において、どのくらいの歪みが発生させているかを表したものになる。
"消費者に一括所得転移が行われたとき、消費者の効用レベルは改善する"という仮定は現実的だが、仮定されるよりはむしろ、その内容が達成されうる十分条件を導き出す必要がある。この種の仮定は安定性の条件と置き換えられることがよく知られている。しかし、消費者の効用レベルに影響を与える外部性(ここでは環境汚染)が消費者の消費から発生する場合に、上で示された過程と置き換えることができる安定性の条件はまだ見つかっていない。これについては来年度の課題にしたい。
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