デジタル・エコノミーの進展と女性在宅ワーカーのスキルアップ支援

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13730042
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Research Institution: Kushiro Public University of Economics
• Principal Investigator: 中囿 桐代 釧路公立大学, 経済学部, 助教授 (80274950)
• Keywords: 女性労働 / SOHO / 在宅ワーク / 技能

Research Abstract

<1 SOHOおよび在宅ワークに関連する機関調査> 機関調査として、関西デジタルコンテンツ協同組合、SOHOギルド、日本SOHO協会の機関の調査を行った。これらの組織では、主に独立開業してSOHOという形で働いている人々を組織の対象としているので、いわゆる在宅ワーカーは主な対象とはなっていない。もちろん、在宅ワーカーでも加入している人はいるが、在宅ワーカーによる在宅ワーカーのための主体的、積極的な活動は今のところは行われていないことがわかった。
<2 在宅ワーカーの登録会社、フリーの在宅ワーカーの調査> 次に在宅ワーカーが登録して仕事を受ける元請けとなる企業、登録会社と呼ばれる企業経営者の聞き取り調査も行った。これはA社(東京)とB社(北見)の2社で行った。2社ともITの浸透でかなり多くの女性から登録希望がある。登録を希望する女性は30-40歳代で、子育て中のことが多い。これらの女性らが家庭に普及したパソコン、インターネットを使って仕事を希望しているのである。しかし、登録希望者の仕事の技能レベル、あるいはやる気などはまちまちで会社では様々な対応を行っている。B社ではまずトライアルを3回程度行い、技能レベルややる気がある者だけを採用する。A社では登録希望者は全員採用し、仕事をさせていくなかで適性がない者を篩いにかけていく。
また、自分でフリーランスで在宅ワークをしているCさんにも調査を行った。彼女が強調するのは、在宅ワークの成否は本人のやる気、プロ意識で、人から何かをしてもらうのを待っている人は仕事はとれないという。
以上のように在宅ワークとひと括りにはできず、1登録会社に登録をして仕事を探すタイプと2フリーランスで独自にネットワークを組織しながら仕事をして行くタイプがあることが解った。