経済発展段階と租税政策の役割-タイ税制に基づく実証分析-

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13730063
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Research Institution: Osaka University
• Principal Investigator: SUWARAD Worawet 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 助手 (30324742)
• Keywords: 租税政策 / 所得分配状況 / タイル尺度 / 家計調査 / 所得階層間格差 / 所得階層内格差

Research Abstract

本研究では、平成13年度の計画の分では、タイの租税政策と経済発展段階との関連に焦点を当て、「これまでの経済発展段階下における租税政策の効果を検証」という目的下で研究を行っている。全体の研究の基礎として、タイの世帯間の所得分配状況はどのように推移して来たかを計量的に測ろうとした。具体的に、2年に一度公表された「Report of the Household Socio-Economic Survey」の「消費階級別」データに基づいてタイの世帯間所得分配状況をタイル尺度で実証的把握した。主な特徴は、以下のとおりである。
11990年代初頭には、所得分配状況は悪化したものの、92年から多少改善された。1997年の経済危機以降に、世帯間の所得分配は再び悪化し始まった。
2タイル尺度を分配した結果、低・中・高所得階層間の格差における世帯間全体の格差に対する貢献度は、約80%もある。それに対して、低所得階層間の格差はあまり大きくないものの、高所得階層間の格差は目立っている。
3所得源泉別でみると、世帯間の賃金格差は不平等な世帯間所得格差に対してもっとも影響力が強い要因である。その貢献度は、近年になって、69%まで上昇した。
現在以上の実態に基づいて、今後租税政策、特に勤労所得税と付加価値税を考慮に入て、世帯間租税負担構造や所得分配への影響で計量的に明確にしている。その上、現行のそういった税体系は望ましいか否かを、最適課税論の立場から検討する。