海外製品開発初期ステージにおける本社子会社間コミュニケーションの研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13730073
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 谷地 弘安 横浜国立大学, 経営学部, 助教授 (10293169)
• Keywords: 製品開発 / 営業 / 知識 / 国際マーケティング / 国際投資

Research Abstract

本年度は,海外市場向け製品開発の初期ステージにおいて,本社日本人,本社から派遣された現地法人の日本人と,現地法人で採用した現地の人材との間で,開発業務を円滑に行うために必要な前提条件の探求を行った。
調査によると,日本企業は,これまで培ってきた商品企画の方法論を国際的に適用しようする。しかし,現地特有の制度や慣習,価値観という壁につきあたる。文書化したり机上で論じても現地の人材はそれを理解することも体得・実践することもできない。そこで派遣日本人が現地人材をまえに方法論を実践し,それを通じて後者への移転をはかることがわかった。この移転方法論をわれわれは触知的方法論と呼ぶ。日本人自ら現場に出ていき,移転対象となる現地の人材をまえに方法論を実践する。方法論の目的,意味,具体的な内容を可視化し,現地人材がそれに直に触れて理解,体得できるようにするものである。
問題は,この方法を体系的,組織的に拡散させることに工夫が必要であるということである。ところが,派遣された少数の日本人が方法の移転を行うというのは労力・時間の負担が多大にすぎる。そこで,少数の現地人材に移転し,しかるのちにかれらの手でほかの人材に再移転するというマルチステップがとられていることが判明した。
継続する次年度の研究では,現地法人内部における日本的な商品企画方法論の組織的移転プロセスについて,さらに実態を明らかにすることを企図する。調査方法としては,アジア,欧米所在の日本企業現地法人を対象とし,移転主体の日本人と,受容主体の現地人材の双方から実態を聴取する。