| Research Abstract |
西オーストラリア州にある企業30社に対し,環境問題に関する意思決定に情報処理システムを用いているのか,システム構成や使用ソフトなどを問う簡単なアンケートをEメールで行った.その結果,環境負荷測定にコンピュータシステムを導入しているとの回答であった.オーストラリアの企業情報については,アンケート結果だけでは情報が希薄であった為,オーストラリア大使館(東京都・港区)等で,オーストラリア国内で発行されている論文誌などから補った.また,国内企業100社に対しても同様の仮調査を行った.国内向けには郵便でアンケート調査表を送付した.回答率は49%.国内企業からの回答も西オーストラリアの場合と同様に,環境負荷測定ツールとして導入しているケースが目立ったが,経営意思決定の為(導入を準備中,検討中を除く)と回答した企業も全体の約21%になる.このことから,国内企業においては,環境問題に関わる情報処理システムは,単なる環境測定ツールから経営意思決定に関わるツールへと変化していることがうかがえる.国内企業については,LCAソフトや環境会計ソフトなどの使用状況に加えて,環境型社会基本法をはじめとする循環関連6法への取り組みを問う,本調査を準備中である.本調査は,業種,企業規模などを考慮して計。700社を選定.平成14年4月20日頃発送を予定している.西オーストラリア州の企業に対しても,情報処理システムを利用して処理しているデータの性質,処理目的,結果の利用先を中心に,再度Eメールにてアンケート調査を行う予定でいる.企業選定方法やサンプル数に関しては,現在検討中である.
スウェーデンのLCAソフト「LCAit」を使って,LCA調査の流れや調査結果に関するテストを繰り返し行った.テストは,冷蔵庫やパソコンなど電気製品を中心に製造段階や使用段階に分けて試みた.当然,環境負荷という調査結果は得られるが,どのステージに環境負荷が多いのか,何が原因しているのかを探るには,入力用データを識別しておく必要があるようだ.
現在までの結果については,平成13年6月,9月のオフィスオートメーション学会全国大会にて口頭発表を行った.
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