2001 Fiscal Year Annual Research Report
地方分権時代における自治体「業績評価システム」の会計理論的考察
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13730118
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Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
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| Research Institution | Tokushima Bunri University Junior College |
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Principal Investigator |
宮本 幸平 徳島文理大学短期大学部, 商科, 助教授 (20310881)
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| Keywords | 自治体 / 業績評価 / 行政評価 / 政府会計 / 政策評価 / 事務事業評価 / 自治体経営 / 公会計 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、地方自治体における「業績評価システム」の現状分析を行ない、システム運営上の理論的問題点を管理会計理論の枠組において明らかにして、当該問題点を解消するために如何なるシステムを構築すべきかを示すものである。研究の実施にあたっては、まず先行研究の文献を分析してこれまでに生じた問題点や考察の論点を明らかにし、さらに、国内外の地方自治体に赴いて関連資料の収集および関係者へのインタビューを実施し、「業績評価システム」の現状およびシステムの問題点を把握する。そのうえで、管理会計理論において「あるべき」業績評価システムについて考察し、提言する。
先行研究の文献考察では、わが国をはじめアメリカやイギリス等の自治体業績評価システムに係る研究書、実務書および概念書を分析し、各自治体が如何なるポリシーやコンセプトを前提に行政の評価を実施しているかについて明らかにできた。とくに、アメリカでは概念書や基準書が充実しており、システム構築の理論的基礎となり得ていることが解明された。
また、関連資料について、三重県・熊本県・静岡県・東京都・京都府・鹿児島県・宮城県・福島県・山形県・秋田県・パリ市にて収集し、三重・熊本・静岡・京都・鹿児島・東北4県では、担当者へのインタビューを実施した。これにより、各自治体のポリシー、コンセプトおよび内在する問題点を明らかにすることができた。各自治体とも、(1)「アウトカム」の測定に腐心しており、(2)管理会計に係るコスト計算についても検討課題に挙げている。そしてこれらに対する今後の理論的方向性を、調査・インタビューを通じて見出すことができた。
当該研究成果は、所属大学紀要に発表する予定であり(2002年9月号)、また、日本会計研究学会全国大会(2002年9月)でも発表予定である。
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