自治体間連携、広域圏行政による土地利用計画と開発規制に関する研究

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13750574
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Research Institution: Tokyo Institute of Technology
• Principal Investigator: 村木 美貴 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科(社会工学専攻), 助手 (00291352)
• Keywords: 広域連合 / 自治体間連携 / 土地利用

Research Abstract

本研究は、中心市街地再生のための郊外型開発規制を考えるために、基礎自治体の連携、広域圏行政による土地利用計画と開発規制の可能性を明らかにすることを目的としている。今年度は第一に、広域連合の自費体における都市計画と開発規制の実際を明らかにするために、文献調査を中心に行った。また、広域連携で先進的な長野県上田地域に着目して、上田地域広域連合と連合の加盟自治体へのインタビュー調査を実施した。これより、広域連合は、広域計画策定を関連自治体との連携で行って一定程度の成果を上げているものの、個別市町村の計画の反映という観点では、あまり効果の上がっていないことが明らかとなった。特に、県と市町村の関係は対等と位置付けられていながらも、補助金等での権限を大きく持つ県の力は大きく、それが広域連合の計画の自治体への反映の低さに表れているともいえる。土地利用については、都市計画マスタープラン策定時に、隣接する市町村との調整を行う場を広域連合がセットするといった事実が確認できた。現在のところ、広域連合は自治体間連携の場づくりに役割が限定されているものの、今後、自治体間の調整を行う、いわば広域都市圏のファシリテーターとして機能することが可能といえる。ただし、現在、市町村合併が国主導で行われているため、広域合併を行う地域、できるところで合併を進め、部分的に市町村が存続するところ、そのまま市町村が存続するところという3パターンが考えられる。
広域土地利用という観点では、いずれの場合も、自治体間の連携を行う場が必要であり、それを広域連合に代表される組織が担っていく必要性があるといえる。こうした日本の広域自治体間連携の実際を分析する一方で、アメリカオレゴン州における自治体間連携と土地利用の実際についても分析を行い、オレゴン州では広域行政が存在するところでは広域行政が、また存在しないところでは自治体連合がその役割を担っていることが明らかとなった。

Research Products

• [Publications] 村木美貴: "広域都市計画のための自治体間連携に関する研究"都市計画論文集. 36. 43-48 (2001)
• [Publications] Miki Muraki, Hiroyuki TAKANO: "Regional Planning System in JAPAN"Association of Collegiate School of Planning. (2001)