比較生産性とヘクシャー・オリーン理論による農業・食品産業の国際競争力の実証的研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13760166
• Research Institution: Tokyo University of Agriculture
• Principal Investigator: 金田 憲和 東京農業大学, 国際食料情報学部, 助教授 (30297593)
• Keywords: 食品産業 / 国際競争力 / ヘクシャー・オリーン理論

Research Abstract

昨年度は日本の製造業の部門別輸出入のデータから算出した競争力指標を各部門の資本使用量・労働使用量データと照らし合わせることで、食品産業の国際競争力を規定している要因を探った。この結果、ヘクシャー・オリーン定理による予想は覆され、競争力の低い部門の方が資本集約度が大きいという、パラドキシカルな結果となった。
本年度は、さらにこの原因を探るため、産業連関表により中間投入も考慮したモデルにより、要素集約度や価格と財の国際競争力との関連を検討した。
この結果、産業間の要素集約度の差が競争力を決めるという通常の貿易パターン決定理論の因果関係とは逆に、国際競争の浸透が産業の効率性を高めて各産業の要素集約度を大きく変化させること、これによって、競争の弱い状態で大きかった要素集約度の極端なはばらつきが小さくなってくる傾向が示された。たとえば、90年代日本の「枝肉・鶏肉」や「農産びん・かん詰」(産業連関表による分類)では、輸入の急激な増加による競争圧力により、かつて高かった労働集約度は大幅に低下して労賃コストが圧縮されており効率性が高まっている。ただし、要素集約度の変化には限度があり、これが効率性が高まったあとに残るヘクシャー・オリーン的な競争力の差を生みだしている。
90年代日本では輸入が浸透するに伴い、食品産業において、以前ははっきりした傾向の見られなかったヘクシャー・オリーン的な要素集約度差による国際競争力差が現れるようになってきている。しかしながらその傾向はいまだ弱く、(本源的)生産要素よりも原料農産物価格の高さに起因する原料コストの影響がきわめて大きい。したがってわが国の場合、強い農業保護が食品産業の国際競争力の足かせとなっている。