廃棄物最終処分場の社会経済的評価と、それに基づいた廃棄物減量政策の費用便益分析

2001 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13780444
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Research Institution: Iwate University
• Principal Investigator: 笹尾 俊明 岩手大学, 人文社会科学部, 講師 (90322958)
• Keywords: 廃棄物処理場 / 社会経済学的評価 / 費用便益分析 / コンジョイント分析 / ペアワイズ評定 / 選択型実験 / 環境評価 / NIMBY

Research Abstract

廃棄物最終処分場の社会経済的評価を行うため、今年度は岩手県に住む一般市民に対して、廃棄物処分場に関するアンケート調査を3回実施した。
まず2001年7月に、これまでに行ったプレテストの結果を踏まえて、ペアワイズ評定型のコンジョイント分析による本調査を行った。この調査は岩手県盛岡市内の600世帯を対象に郵送で行った(回収率は約46%)。コンジョイント分析では、「周辺の民家数」「廃棄物の受入れ範囲」「付近の水源の有無」「自宅からの距離」「費用負担」の5つの属性を含めた仮想的な処分場設置案を2つずつ並べて提示し、それぞれの案の望ましさに応じて評定をつけてもらった。ここでは計量経済分析パッケージのGAUSSXを用い、順序プロビットにより推定を行った。分析の結果、住民は首都圏の産廃受入れと水源上流への処分場設置に対して非常に強い抵抗をもっており、処分場から約4.72kmの範囲では処分場の存在による不効用を得ることがわかった。なお、この研究成果は環境経済・政策学会2001年大会で発表した。
次に、同年12月に選択型実験によるコンジョイント分析を用いたアンケート調査を実施した。この調査はプレテストのため、訪問留め置き型の調査で行い、盛岡市内の96世帯から協力を得た。コンジョイント分析では、上述の5つの属性を含めた処分場設置案を3つ並べて提示し、最も望ましい案を一つ選択してもらった。ここでは計量経済分析パッケージのTSPを用い、多項ロジットにより推定を行った。ここでの推定結果とペアワイズ評定型による推定結果では若干違いが見られた。
そして、2002年2月に選択型実験による本調査を行った。この調査では4種類の異なったアンケートを用意し、岩手県盛岡市とその周辺町村の合計2400世帯に対して郵送調査を行った。2月28日現在の回収率は約48%である。なお、この調査結果については来年度報告する。