2002 Fiscal Year Annual Research Report
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13800004
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
二宮 皓 広島大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (70000031)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
江藤 一洋 東京医科歯科大学, 大学院・医歯学総合研究科, 教授 (30014161)
森泉 豊栄 東京工業大学, 大学院・理工学研究科, 教授 (80016534)
石井 明 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (10012460)
木村 裕 早稲田大学, 文学部, 教授 (10063728)
谷口 吉弘 立命館大学, 理工学部, 教授 (70066702)
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| Keywords | 教育学 / 多国籍 / 大学の国際化 / 留学生政策 / 国際交流 |
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| Research Abstract |
欧米諸国における留学生招致戦略はきわめて綿密に練られたものである。イギリスではイギリス留学をブランド商品化するための施策が開発され、オーストラリアでは連邦政府の大学国際化戦略支援補助金(一括グラント)が功を奏して、大学が海外にキャンパスを建設したり、IT活用した授業の配信を行ったり、留学生を招致するための海外大学との協定を積極的に締結したりしている。米国は世界留学生市場の50%近くを独占し、優れた学生をひきつけている。わが国でも総合的な戦略が必要である。国際的に水準の高い教育研究を提供できるアメリカ大学の強みをさらに多角的に分析する必要があるし、研究費の使途と留学生招致との関係を解明する必要がある。
本年度は、優れた留学生をひきつけるための方策に関する意見について外国人留学生を対象に質問紙による意見調査を行い、日本留学ニーズ及び日本留学への評価の解明を試みた。また、これらの意見調査と並行し、海外調査を実施し、他国の留学生招致戦略を調査すると共に、世界の国々の留学生政策における日本の政策の相対的位置をつかみ、効果的効率的な大学国際化のための戦略的方策を解明すべく、その分析を行っている。
留学生をODAとして位置づけることと同時に、大学にあっては留学生教育がビジネスとして、あるいは高等教育サービスの貿易(教育の輸出)として捉えられ、その政策のあり方が各国において真剣に問われていることも解明できた。
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