2013 Fiscal Year Annual Research Report
第一次世界大戦後の欧州国境問題と国際連盟少数民族問題の解決における日本の貢献
Project/Area Number |
13F03719
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
後藤 春美 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
BERTALANIC Bostjan 東京大学, 大学院総合文化研究科, 外国人特別研究員
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Keywords | 日本外交 / 領土問題 / 国境画定委員会 / ユーゴスラビア / ハンガリー / パリ講和会議 / Prekmurje地方 / 第一次世界大戦 |
Research Abstract |
本研究は現在10ヶ月目に入り、計画通りに進んでいる。平成25年6月から12月までは明治および大正時代における日本外交に関する知識を深めるため日本外交や歴史の基本文献を探し、検討した。これによって第一次世界大戦およびその後に誕生したヨーロッパ諸国に対する日本外交の理解を深めた。具体的には、日本が明治維新後、領土問題や国境についてどのような立場や政第を追求したかを検討した。この歴史文脈を理解した上で、今後はパリ講和会議後に出現した新しいヨーロッパ諸国の領土問題に関して日本の外交官の考えや行動を、外交史料を通して調査・分析する予定である。 平成26年1月、資料収集を開始した。主として防衛省研究所や外交史料館所蔵の資料を調査している。2月末に研究に最適な大量の資料を期待以上に発見できた。具体的には、パリ講和会議が終わってから、ユーゴスラビアとハンガリーの新国境を定めた国境画定委員会に所属した日本代表が作成した報告書、電報、図などである。今後、発見した資料を翻訳・分析し、本研究の基本的な問題の解釈に進む予定である。 今まで研究結果の一部にも基づき論文を作成し、平成26年3月にLjubljana大学(スロベニア)で行われた「現代アジアにおける領土問題」のシンポジウムで発表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究は提出した計画通りに進んでいる。研究目標は40%達成した。
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Strategy for Future Research Activity |
研究計画の変化はない。本年5月からは今まで発見した外交資料の翻訳や分析を行う。その為には、リサーチアシスタントを雇用する予定である。本年後半からは研究結果をまとめて、論文に仕上げていく。
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Research Products
(1 results)