2015 Fiscal Year Annual Research Report
日本とアジアの都市の気候変動制御技術、政策のコベネフィット評価にかかわる研究
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13F03800
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| Research Institution | National Institute for Environmental Studies |
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Principal Investigator |
藤田 壮 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, センター長 (70263217)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
FARZANEH HOOMAN 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, 外国人特別研究員
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | コベネフィット / 最適化モデル / 気候変動緩和 / 大気汚染 / 低炭素社会 / デリー / テヘラン / 横浜 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
主な実績は以下の3点である。
1.昨年度に開発した分析方法の検討および本研究の最終的な分析を行うための概念的枠組みに関するフィールドワークをイランのテヘラン市において実施した。フィールドワークにより得られたデータから、同市の交通セクターにおけるエネルギー消費量、温室効果ガス排出量、大気汚染についてのデータベースを開発することができた。また、フィールドワークの一環として、同セクターにおける大気汚染緩和政策や今後の緩和計画について、イランの研究者たちとテヘランにて協議を行った。この協議では、同市の交通量と総合的な交通計画に基づき、開発ビジョン、アウトライン、戦略、交通需要マネジメントプランといった階層構造を規定した。それ以外にも、同市の道路建設、自動車燃料と自動車産業の技術の向上、交通管理計画、公共交通インフラの整備によって温室効果ガス排出と大気汚染の緩和を目指す将来の開発プランを詳細にまとめることができた。このほかの研究実績としては、テヘランの都市交通システムにおける気候コベネフィットを評価するために、実際のデータを用いて本研究のモデルを検討した。2.福島県新地町における太陽光発電の開発を通じて温室効果ガス削減の可能性を推定した。3・本研究に関連した論文をJournal of Cleaner Productionにて出版した。また2015年7月沖縄で開催された国際科学会議に出席し、低炭素都市のエネルギーシステムのシナリオ分析についてプレゼン発表を行った。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(2 results)
