2015 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少時代の「無学校地区」に学びの拠点を創出する方策の比較ケース分析的研究
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13J00050
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
丹間 康仁 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 人口減少社会 / 学校統廃合 / 廃校 / 公民館 / 小規模校 / 社会教育 / 地域福祉 / 地域づくり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、前年度に引き続き、①学校統廃合後における廃校活用や公民館活性化を通した地域づくりの方策、②学校統廃合を実施しない山間・離島地での学校を核とした地域づくりの方策、③通学条件整備を通して学校と社会教育施設を相互に活性化する方策という３つの柱で研究を進めた。
第一に、学校統廃合により小中学校を失った地区が、地域社会を維持していく方策について検討した。特に、学校統廃合後の地域づくりの取り組み、その際に廃校や公民館を活用していく道筋について調査した。その結果、定性的な分析を通して、必ずしも人口増加や経済成長の追求に限られない暮らしの豊かさや交流の楽しみを捉える視点の重要性を明らかにした。
第二に、前年度まで進めてきた調査結果を踏まえて論文作成を進めた。全校児童１～５名という限られた児童数で山間・離島地の小学校を存続させる場合に、学校づくりと地域づくりを共生させて進めていく方策について考察した。具体的な事例の比較分析に基づいて、児童数の推移からみた超極小規模化の動向、学校の地域参加と地域の学校参加、多様な集団づくりを進める方策、学校と地域の実情を踏まえた教育行政施策について究明した。
第三に、学校統廃合の実施によって児童・生徒の通学距離と通学時間が長くなることや通学交通のモードが多様化することをめぐって、安全確保の方策とスクールバスの充実化方策について構想した。子どもの遠距離通学における安全確保の歴史について調査したうえで、学校再配置にともなう条件整備の方策を検討した。また、スクールバスを充実化させる方策として、学校、社会教育施設、運送事業者の連携や生徒の通学交通と住民の生活交通を共生的に確保する方策を検討した。その結果、単なる通学輸送ではなく、子どもを守り育てるという視点から通学条件整備を行っていく必要性が明らかとなった。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(2 results)
