経済グローバル化による対外経済政策決定過程の変容：アメリカ社会集団分析を中心に

2014 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13J04657
• Research Institution: Doshisha University
• Principal Investigator: 冨田 晃正 同志社大学, 法学研究科, 特別研究員(PD)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: グローバリゼーション / 通商政策 / 労働組合 / 米国 / 日本

Outline of Annual Research Achievements

世界経済がグローバル化するのに伴い、すなわち、国際経済の変化が一国国内政治経済とその構成員に与える多面的な影響を科学的に解明する研究の重要性は、政策的にも、理論的にも増している。ここで多面的影響を明らかにするため、申請者は学術振興会のPDとしての3年間に、以下の三つの相互関連したプロジェクトに取り組んでいる。それは、(1)グローバリゼーションの進展が米国通商政策に与える影響についての研究を深めること、(2) 米国労働組合が他国の労働組合や環境団体との間で実施する「トランスナショナルな連携活動」が国際システム対してどのような影響を与えているかの考察を行うこと、(3) 経済グローバリゼーションの進展の影響を観察する目的で、米国一国に検証対象を限定するのではなく、他国との比較検証を行うこと、である。
PDの１年目と2年目は、本研究員が特別研究員の在任中に掲げた3つの研究目的のうち、一つ目のグローバリゼーションの進展が米国通商政策に与える影響についての研究と、三つ目の他国との比較検証に取り組んでいる。一つ目に関しては博士論文の完成（2014年5月に博士号取得）という形でその研究成果を結実させたことに加えて、その研究成果の一部をまとめ2015年3月に国際政治学会の学会誌である季刊『国際政治』に論文の投稿を行った。さらに三つめの比較検証に関しては２年目以降本格的に研究に取り組んで折り、日本を分析対象とし米国との通商政策決定の違いを分析し、その成果を現在論文としてまとめている最中である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本年度は、本研究員が特別研究員の在任中に掲げた3つの研究目的のうち、一つ目のグローバリゼーションの進展が米国通商政策に与える影響についての研究の深化と、三つ目の他国との比較検証に取り組んだ。前者は博士号の修得、学会誌への投稿、後者は学会発表及び論文投稿の準備を行っている。こうした点から、初年度の達成度としては、おおむね順調に進展していると判断することが適当であると考えられる。

Strategy for Future Research Activity

本年度は、第一に１年目、２年目に続き、経済グローバル化が米国通商政策に与えた変化に関する研究（時系列的な「縦」の比較を実施）を継続すると同時に、その研究成果を修正及び拡張することで出版という形での完成を目指す。第二に、２年目の継続で経済グローバル化の影響を観察する目的で、米国一国に検証対象を限定するのではなく、他国との比較検証を進める。経済のグローバル化が、各国の通商政策に与える影響を考察する研究をより理論的に行うためには、多国間の比較検証が必要となってくると同時に、それを行うことでより汎用性の高い研究となる。本年度は昨年度から継続している米国のケースを軸とした日本との間での比較検証を完成させる。具体的には2015年10月に日本政治学会の部会において報告が決定している。また、この内容は有斐閣から出版予定である論文集の一章として出版予定でもある。