2014 Fiscal Year Annual Research Report
地方自治体における人事管理の動態と公務員の技能形成
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13J06567
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
林 嶺那 東京大学, 法学政治学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 人事行政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
採用2年目に当たる平成26年度は、まず、1年目の研究成果を、積極的に公表することに努力した。第一に、公務員の技能形成と深く関わる、人事異動をテーマに、1年目に書き上げた論稿が、日本行政学会の学会誌である『年報行政研究』に掲載をされた。第二に、東京都を題材に、人事管理の歴史的な遷移を描いた論攷を、『国家学会雑誌』に掲載した。さらに、それぞれの論稿に関わるテーマで、日本行政学会や行政共同研究会等の国内の研究会で報告も実施した。
次に、1年目の研究成果を基礎に、3年目の更なる研究成果の公表に向けた研究を継続しつつ、報告も行った。特に、1年目には欠けていた、被用者側の視点も盛り込んだ、公共部門の人事管理研究を進めることを意識した。その成果は、IIASやAGPAといった国際学会での報告、そして、行政共同研究会での二度の報告に現れている。
以上の通り、平成26年度は、それまでの成果物の公表と、翌年度以降の研究に向けた研究努力を、うまくバランスできたように思う。こうした取組みを継続し、採用最終年度である平成27年度は、更なる研究成果の獲得を目指したい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、①管理者側の視点から実施される人的資源管理の問題、②管理者と職員との利害調整に関わる労使関係管理の問題、③その両者を含む人事管理システムの問題、という大きく３つのテーマに取り組んだ。第１の人的資源管理施策に関して、論文を作成し、『年報行政研究』に投稿、査読を通過して掲載された。また、日本行政学会ポスターセッションにも参加し、報告を行った。第２の労使関係管理に関する研究成果として、国際学会ではIIASの年次大会（於モロッコ）やAGPA（於インドネシア）でのプレゼンテーション、国内の研究会では行政共同研究会での報告を挙げることが出来る。第３の人事管理システムの問題については、東京都を題材に、歴史的な史料分析を実施した論稿を執筆し、『国家学会雑誌』に掲載された。
以上の通り、具体的な成果が求められた2014(平成26)年度において、研究の進捗は、概ね順調と評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
先述の通り、人的資源管理、労使関係管理、人事管理システムという三つの問題に取り組んできたが、労使関係管理に関しては、研究報告が主であり、研究内容を論稿化し、査読等を経た上で公刊する作業にまで至っていない。公共部門における労使関係管理は、日本において殆ど未開拓の領域である。今後は、労使関係管理に軸を置きつつ、研究業績の公刊作業を進めていきたい。
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Research Products
(10 results)
