日本における企業貯蓄の増加が引き起こす長期デフレーション

2013 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 13J10105
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 松田 一茂 東京大学, 大学院経済学研究科, 特別研究員(DC1)
• Keywords: 企業貯蓄 / デフレーション

Research Abstract

本研究では、日本経済のデフレーションが企業貯蓄の増加から生じていることを示すために、なぜ日本国内の企業貯蓄が増加しているかに焦点をあてた理論的モデルを構築した。このモデルを用いることで、企業が自身の抱えるプロジェクトがどれだけ良いものかについて不確実であると感じているときに、不確実な将来に備え予備的に企業貯蓄を増やすということを発見した。デフレーションは実物投資の減少から生じており、企業貯蓄が増加するときには実物投資が代わりに減少するため、企業貯蓄の増加の原因を知ることはデフレーションの原因を知ることにつながる。そのため本研究は日本の抱えるデフレーションを解決するための緒になりうる。
理論的なモデルを構築して説明するだけでは、そのモデルがどのくらい実際の経済を説明できるかはわからない。モデルが本当に正しいものかを実際のデータを用いて説明する必要がある。そこで本研究では、実際にはどの程度企業の抱える不確実性が企業貯蓄に影響を与えるかを、データを用いて調査した。企業の抱える不確実性を示すデータとしてはその企業の株価の変動のデータを用いた。その結果、企業の抱える不確実性が企業貯蓄に与える影響は有意であることがわかった。そのため、実証的な分析もこのモデルの結果を支持することがわかった。
さらにモデルのシミュレーションにより、企業貯蓄だけでなく投資、賃金や消費などの他の経済変数の動きについての予測も可能となった。例えば企業の抱える不確実性が増加した場合、企業の実物投資は減少し、賃金も滅少し、その結果家計の消費も減少することがわかった。
本研究で作られたモデルは実証の面から支持され、そのモデルを用いることでデフレーションの原因や他の経済変数の動きの予測をすることが可能になった。

Strategy for Future Research Activity

(抄録なし)