2014 Fiscal Year Annual Research Report
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13J10637
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
西村 仁憲 東京大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2013-04-26 – 2015-03-31
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| Keywords | 社会保障政策の評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
進捗状況の概要を説明する。研究目的は、日本の高齢者の退職行動を説明するモデルを作成し、仮想的な制度変更がもたらす退職行動への影響を定量化することであった。今年度は、年金の支給開始年齢の移動が労働供給にどのような影響をもたらすかという分析を継続した。さらに二つの関連する問題にも取り組んだ。その詳細を説明する。
-年金支給開始年齢の引き上げがもたらす労働市場への影響評価-現在は、申請者が使用するデータの整備作業を行い、モデルの作成を行った。新しいデータが27年度に入手可能になるためそのデータを用いて再修正したモデルの推定を行う。推定を行った後に仮想的な制度変更があった場合のシミュレーションの結果を提示する。
-高齢者雇用安定化法がもたらす労働市場への影響評価-先行研究における労働参加率に対する高齢者雇用安定化法の影響の測定値の解釈が不明確であるため、先行研究における測定の結果が小さかったことの理由が不明確であった。そこで、まず先行研究の測定値がどのような経路からの効果を拾っているかを明確にした上で、そこで挙げた経路の一部からの測定値を測定することを試みた。
-既存の研究で使用される健康の推移確率のモデリングに関する妥当性の検証-自身の作成したモデルで健康状態の推移確率は、前期の健康状態と年齢にのみ依存する形になっている。最近の研究では、働くこと自体が健康状態に影響を与えるという議論が存在する。この場合、自身の研究で用いられているような健康状態の推移確率のモデリング自体の妥当性が疑われる。そこで、労働参加が直接健康に影響を及ぼすかということを検証したが、所持するパネルデータが短いことがあり、健康に対する影響を明確に検証することはできなかった。しかしながら、退職することの内生性を考慮した上で退職の健康習慣に対する影響を検証したところ、タバコや飲酒に対する影響を検出した。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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