2005 Fiscal Year Annual Research Report
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13NP0101
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
渡辺 浩 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (10009821)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
江頭 憲治郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (20009822)
碓井 光明 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (00018053)
塩川 伸明 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (70126077)
西川 洋一 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (00114596)
城山 英明 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 助教授 (40216205)
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| Keywords | 刑事法学 / 公法学 / 社会法学 / 政治学 / 民事法学 / ボーダレス化 / 法システム / 法的形式 |
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| Research Abstract |
今年度は、国家と社会、国際化と法、科学技術の発展と法の観点から第2期のまとめを行った。国家と社会に関しては、1.規範定立・執行における社会集団の役割(経済団体による法形成と執行、ドイツ医療保険法におけるFestbetragsfestsetzung制度、トランスナショナル社会運動)、2.市場と国家(政府業務の民間開放と法制度、株式会社・証券市場・市民社会、会社支配市場規制、ボーダレス化時代における租税制度)、3.ボーダレス時代における社会保障・安全確保・司法制度(社会保障法と憲法、警察行政における計画、関係性における暴力とその対応、司法の独立性)、4.国家財産法における公法と私法(政府業務の民間開放、韓国の国家財産法と法政策的課題)をまとめた。国際化と法に関しては、1.境界とは何か(生権力と国家、国境はなぜそしていかに引かれるべきか)、2.境界の変動および意味変容(国際法における境界の位相、国家の統合分裂とシティズンシップ)、3.変容する国際社会と法・政治の対応(パレスチナ問題と国際法、開発・エイズ・人権、経済連携協定、法整備支援)、4.人の国際移動と法・政治の対応(国際移住の法と法政策、民法における外国人問題、国際化と地方自治)をまとめた。科学技術の発展と法に関しては、1.科学技術と生命観(歴史的視座、動物観と法制度設計)、2.科学技術と制度(学問と法システム、リスク評価と法システム、予防原則)、3.科学技術と刑事法(現代型刑罰法規と罪刑法定主義、科学技術の進歩と刑法-過失責任)、4.科学技術と民事法(証券取引の電子化、無体化・電子化と占有概念、5.科学技術と国際法(非国家主体に対する軍備管理、国際環境法における科学技術と対話プロセス)を取りまとめた。なお、とりまとめの過程で2006年1月に国際シンポジウムを開催した。また、第1期の成果5巻も無事出版した。
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