地球社会化にともなう市民意識と市民活動の社会学的研究―アジア・アメリカ・ヨーロッパの実態比較をとおして―

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14201019
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 庄司 興吉 東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 教授 (30061203)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 武川 正吾 東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 助教授 (40197281) ; 矢澤 修次郎 一橋大学, 大学院・社会学研究科, 教授 (20055320) ; 古城 利明 中央大学, 法学部, 教授 (70055185) ; 奥村 隆 千葉大学, 文学部, 助教授 (30211816) ; 丹辺 宣彦 名古屋大学, 大学院・環境学研究科, 助教授 (90212125)
• Keywords: 世界市場化 / グローバル化 / リスク社会化 / 新しい帝国 / テロリズム / 民族紛争 / 地球温暖化 / 少子高齢化と人口爆発

Research Abstract

実施計画に従い、理論とデータと予備調査の各面で活動を行い、以下のような初期的成果を得た。
1)世界システム論、国際社会論、世界社会論、地球市民社会論などの検討をつうじて、情報化による地球社会の変容をとらえることも大事だが、それとともに、冷戦終結後の、文字通りの世界市場化から始めて、「グローバル化」と呼ばれているものを総合的に把握すること、そのなかでとくに、ウルリッヒ・ペックが「リスク社会化」と呼んできているものの諸相を多面的にとらえること、などの重要性が明らかになってきた。アメリカ発の情報社会変動は、これらのものと一体となって、世界にアメリカによる新しい「帝国」ができつつあるのではないか、という印象を広めている。地球社会を脅かしているテロリズムも、こうした背景のもとで冷静に分析されなければならない。
2)このような理論的問題を解くためにも、地球社会の現状についての基礎データを整理することが必要である。今年度はこれを、兵器の分布、民族紛争、国際資本、貧富の格差、地球環境、高齢化問題、少子化問題、国際マスコミとインターネット、および先住民・少数民族関連を中心とするNGOsについて行った。その結果、戦略核兵器は減少したものの通常兵器はむしろ増えており、民族紛争が深刻化する危険性はむしろ大きくなっている、地球温暖化問題が解決の展望をえられないまま、少子高齢化を呑みこむように途上国中心の人口爆発が続いている、などの事実を確認した。
3)国内および海外での予備調査については、作業仮説の形成が遅れ気味なため、年度の半ば以降、京都、大阪、沖縄、およびアメリカ、タイ、韓国などで行いえた程度である。それらの成果を整理し、理論とデータによる分析を、これから深めなければならない。

Research Products

• [Publications] 庄司 興吉: "Sociology"An Introductory Bibliography for Japanese Studies. XIII. 131-165 (2002)
• [Publications] 武川 正吾: "社会保障財源の国際比較分析-OECD19カ国を中心に"転換期における福祉国家の国際比較研究 最終報告書. 6. 43-66 (2002)
• [Publications] 武川 正吾: "地域福祉計画を策定する上での留意点"地域福祉計画・支援計画の考え方と実際. 15-23 (2002)
• [Publications] 武川 正吾: "地域福祉計画の策定"地域福祉を拓く-地域福祉と自治体行政. 4. 57-87 (2002)
• [Publications] 武川 正吾: "地域福祉計画策定の意識と課題"月刊 福祉. 85巻10号. 12-17 (2002)
• [Publications] 田渕 六郎: "高齢者扶養と家族責任"社会政策と社会意識. 63-81 (2002)
• [Publications] 庄司 興吉: "日本社会学の挑戦:変革>を読み解く研究と文献"有斐閣. XV+414 (2002)