2002 Fiscal Year Annual Research Report
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14201023
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| Research Institution | Iwate Prefectural University |
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Principal Investigator |
細谷 昂 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (10005754)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
盛山 和夫 東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 教授 (50113577)
直井 優 大阪大学, 大学院・人間科学研究科, 教授 (70011335)
塩原 勉 甲南女子大学, 大学院・文学研究科, 教授 (40107016)
小林 久高 島根大学, 法文学部, 教授 (30215355)
大谷 信介 関西学院大学, 社会学部, 教授 (10168974)
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| Keywords | 社会調査カリキュラム / 社会調査実習 / 社会調査倫理綱領 / 社会調査データベース / 社会調査データ・アーカイブ |
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| Research Abstract |
本研究は、日本社会学会を中心として、「社会調査士」の制度化を目指した研究である。
今年度は、社会調査士制度の骨格となる社会調査に関するカリキュラムに関する基礎調査を実施した。国内の社会学関連の学部、講座を持つ大学を対象に、社会学教育カリキュラムに関わる情報をヒアリングした。その成果をもとに、質的調査と量的調査のバランス、多変量解析の教育内容を検討し、標準カリキュラム案の作成を行った。
また、院生を除く社会学会会員1,300名あまりを対象に、この5年間に担当した社会調査実習の内容、受講者数、スタッフ数について、さらには自身の社会調査経験についての情報を網羅的に収集した。来年度にかけて、調査対象、調査方法、実習への学生・教員のかかわり方等を詳しく分析・検討する。
さらに現在「社会調査士」制度を教授会認定方式で実施している全国の10大学の担当者に対して、大学での実態と問題点のヒアリングも行った。
これまで日本では、社会調査に関する倫理綱領がないため、ワーキンググループを設置し、社会調査倫理綱領について検討し、現在成案を作成中である。
社会調査データベースとデータ・アーカイブは、社会調査の教育と実践化のために、不可欠である。このためのプロトタイプを作成した。今後実際の社会調査のデータで構築していく。
これらの調査研究とともに、教育社会学会、行動計量学会の協力を得て、社会調査士制度設立準備会を発足させ、来年度からは社会調査士資格認定機構(仮称)を設立する予定で、制度としても準備を進めてきている。
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