2002 Fiscal Year Annual Research Report

経済構造変化にともなう雇用変化と雇用関係法に関する実証的・比較法的研究

Research Project

Project/Area Number	14202007
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
Research Institution	Chiba University
Principal Investigator	手塚和彰千葉大学, 法経学部, 教授 (90013010)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	村山眞維千葉大学, 法経学部, 教授 (30157804) 金原恭子千葉大学, 法経学部, 教授 (90261891) 中窪裕也千葉大学, 法経学部, 教授 (90134436) 柿原和夫千葉大学, 法経学部, 教授 (30110282) 岩間昭道千葉大学, 法経学部, 教授 (20102212)
Keywords	労働市場の弾力化 / 高齢化と雇用確保 / ワークシェアリング / パート労働者の均等待遇 / 企業再編・倒産と雇用 / 中高年者と年齢差別禁止 / 転職と従業員発明 / 企業年金
Research Abstract	経済構造の変化に伴う、急激な雇用構造の変化は、大量の失業者を出すことになった。これに対する施策として、雇用・労働市場の弾力化が行われ、パート労働市場の拡大、派遣労働の製造業をも含む広範な公認がなされつつある。他方、中高齢者の雇用確保の有力な手段として、ワークシェアリングが試みられている。本研究は,これらの雇用構造変化の実態を,日本とドイツ、アメリカなどに関して資料を収集し、分析を行った。また、ドイツの長期にわたる高失業を克服するべく、「労働市場におけるサービス近代化委員会」(いわゆるハルツ委員会)が設けられ、職業訓練、職業紹介などの改革がなされている。雇用法のテーマの一つとして、雇用の維持のための解雇制限などの強化に向かう日本とむしろ零細企業の解雇制限を緩めようとするドイツとの比較を行った。これとならんで、オランダ型モデルに代表されるワークシェアリングに関して、パート労働の均等待遇を実現しようと試みているドイツ、フランスなどEU諸国とならんで、日本でもこの方策が雇用維持のためだけでなく、雇用創出も視野において試みられている。本研究プロジェクトでは,初年度で,基本資料の収集分析を行った。日本の労働市場、雇用関係ならびに雇用関係政策資料の分析とともに、日本同様高齢化を迎えつつ、大量の若年者の失業をかかえている、ドイツの前記委員会以降の実態と政策を分析した。また,アメリカにおける雇用における年齢差別禁止法の最近の動向を分析した。更に,経済構造の変化は企業の再編、倒産をも伴うものであるが、企業再編に伴う雇用の維持に関する倒産処理,企業再編と雇用維持の関連を,ドイツ、アメリカなどと日本における倒産処理法,企業再編法の最近の動向を分析した。また、労働市場の弾力化にともなう転職や、雇用形態の変化に伴う、従業員の従業員発明や企業年金のありかたに関し、日本、アメリカ、ドイツなどの変化を分析した。

Research Products

(10 results)

All Other

All Publications (10 results)

[Publications] 手塚和彰: "従業員発明の今後を考える"ジュリスト. 1241号. 44-53 (2003)
[Publications] 手塚和彰: "外国人の労災と維持利益の算定-改進社事件"労働判例百選. 第7版. 274-275 (2002)
[Publications] 岡村清子: "介護労働とジェンダー"経済と社会. 31号. 1-25 (2003)
[Publications] 村山眞維: "The Role of the Defense Lawyer in the Japanese Criminal Process, Malcoim M.Feeley and Setsuo Miyazawa(eds)"The Japanese Adversary System in Context : Controversies and Comparisons, Palgrave. 44-66 (2002)
[Publications] 野川忍: "アンペイド・ワーク論の再検討"ジュリスト. 1237号. 117-125 (2002)
[Publications] 森戸英幸: "企業年金と法の政策"有斐閣. 295 (2003)
[Publications] 中窪裕也: "新労働法制に関する調査研究報告書「採用、退職・解雇のワークルーム」PP.71-86"連合総合生活開発研究所. (2002)
[Publications] 金原恭子: "大木雅夫先生古希記念・比較法学の課題と展望 (「世論と裁判所とをつなぐもの-米国におけるアミカス・キュリィとロー・クラーク」pp.243-265担当)"信山社. 499 (2002)
[Publications] 金原恭子: "21世紀公共哲学の地平(「9章司法改革の公共哲学」pp.245-267担当)"東京大学出版会. 434 (2002)
[Publications] 高田一夫: "『平成14年度浜松市勤労者総合意識調査』第4章「まとめ」"浜松市商工部労政課(編). 76-84 (2003)

2002 Fiscal Year Annual Research Report

経済構造変化にともなう雇用変化と雇用関係法に関する実証的・比較法的研究

Principal Investigator

手塚 和彰 千葉大学, 法経学部, 教授 (90013010)

Research Products

[Publications] 手塚 和彰: "従業員発明の今後を考える"ジュリスト. 1241号. 44-53 (2003)

[Publications] 手塚 和彰: "外国人の労災と維持利益の算定-改進社事件"労働判例百選. 第7版. 274-275 (2002)

[Publications] 岡村 清子: "介護労働とジェンダー"経済と社会. 31号. 1-25 (2003)

[Publications] 村山 眞維: "The Role of the Defense Lawyer in the Japanese Criminal Process, Malcoim M.Feeley and Setsuo Miyazawa(eds)"The Japanese Adversary System in Context : Controversies and Comparisons, Palgrave. 44-66 (2002)

[Publications] 野川 忍: "アンペイド・ワーク論の再検討"ジュリスト. 1237号. 117-125 (2002)

[Publications] 森戸 英幸: "企業年金と法の政策"有斐閣. 295 (2003)

[Publications] 中窪 裕也: "新労働法制に関する調査研究報告書「採用、退職・解雇のワークルーム」PP.71-86"連合総合生活開発研究所. (2002)

[Publications] 金原 恭子: "大木雅夫先生古希記念・比較法学の課題と展望 (「世論と裁判所とをつなぐもの-米国におけるアミカス・キュリィとロー・クラーク」pp.243-265担当)"信山社. 499 (2002)

[Publications] 金原 恭子: "21世紀公共哲学の地平(「9章司法改革の公共哲学」pp.245-267担当)"東京大学出版会. 434 (2002)

[Publications] 高田 一夫: "『平成14年度浜松市勤労者総合意識調査』第4章「まとめ」"浜松市商工部労政課(編). 76-84 (2003)

手塚和彰千葉大学, 法経学部, 教授 (90013010)

[Publications] 手塚和彰: "従業員発明の今後を考える"ジュリスト. 1241号. 44-53 (2003)

[Publications] 手塚和彰: "外国人の労災と維持利益の算定-改進社事件"労働判例百選. 第7版. 274-275 (2002)

[Publications] 岡村清子: "介護労働とジェンダー"経済と社会. 31号. 1-25 (2003)

[Publications] 村山眞維: "The Role of the Defense Lawyer in the Japanese Criminal Process, Malcoim M.Feeley and Setsuo Miyazawa(eds)"The Japanese Adversary System in Context : Controversies and Comparisons, Palgrave. 44-66 (2002)

[Publications] 野川忍: "アンペイド・ワーク論の再検討"ジュリスト. 1237号. 117-125 (2002)

[Publications] 森戸英幸: "企業年金と法の政策"有斐閣. 295 (2003)

[Publications] 中窪裕也: "新労働法制に関する調査研究報告書「採用、退職・解雇のワークルーム」PP.71-86"連合総合生活開発研究所. (2002)

[Publications] 金原恭子: "大木雅夫先生古希記念・比較法学の課題と展望 (「世論と裁判所とをつなぐもの-米国におけるアミカス・キュリィとロー・クラーク」pp.243-265担当)"信山社. 499 (2002)

[Publications] 金原恭子: "21世紀公共哲学の地平(「9章司法改革の公共哲学」pp.245-267担当)"東京大学出版会. 434 (2002)

[Publications] 高田一夫: "『平成14年度浜松市勤労者総合意識調査』第4章「まとめ」"浜松市商工部労政課(編). 76-84 (2003)