| Research Abstract |
平成14年度には,調査対象候補地(鹿児島市・松山市・高知市・山口市・広島市・福岡市・東京都府中市)でのヒアリング・情報収集,全体研究会(1回),研究代表者が調査対象候補地に出張した際,現地の研究分担者と実施した個別研究打ち合わせ(計4回)を行った.全体研究会では,i)調査対象地の選定,ii)調査方法,iii)サンプリング方法,iv)仮説の明確化と調査票の作成,v)実査の予定・スケジュール,の5点について議論した.i)については,当初の予定通り,福岡市,鹿児島市,松山市では実施を決定,高知市と東京は保留とした.理由は,高知市については,すでに同じ四国の松山を決定したこと,東京については巨大都市であるため,都市度の効果について他都市との比較可能性に疑問が出されたためである.研究会では,高知・東京の代替案として,広島・山口市が候補地として挙げられた(このため,後に,研究代表者が現地へヒアリング・情報収集に出張した).これは,県庁所在都市としての共通性は有するが,人口量は異なる,という基準に基づいて出された候補地である.この点も含め,調査対象地の最終確定については,次回研究会で行うこととなった.ii)については,郵送法による調査,iii)についてはサンプル数を1地点1,600程度とすることとした.iv)については,都市度と,ネットワーク量との関連性,親族ネットワーク量の減少との関連性,パーソナルネットワーク以外の要因(就業形態,就業先の規模,通勤時間等)との関連性など,さまざまな仮説が設定されうるため,それらを明確化し,対応した調査票を作成することが重要であることが確認された.この点については,次回研究会までに,研究代表者が原案を作成し,事前に送付することとなった.v)については,平成15年度夏から秋での実施を目安とすることとなり,実査前に調査対象各地で分担してサンプリングを実施することとした.
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