2002 Fiscal Year Annual Research Report
教育課程基準の大綱化・弾力化と学校の自主性・自律性との連関性を規定する要因の研究
| Project/Area Number |
14310126
|
|---|
| Research Institution | Kyushu University |
|---|
Principal Investigator |
中留 武昭 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (20082901)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加治佐 哲也 兵庫教育大学学校, 教育学部, 教授 (40127634)
小島 弘道 筑波大学, 教育学系, 教授 (80030584)
八尾坂 修 奈良教育大学, 教育学部, 教授 (20157952)
元兼 正浩 福岡教育大学, 教育学部, 助教授 (10263998)
植田 義幸 四天王寺国際仏教大学, 人文学部, 講師 (60243151)
|
|---|
| Keywords | 学習指導要領(前回から今回の)の総則 / 自主性・自律性 / 教育課程基準の大綱化・弾力化 / 教育課程行政 / 指導、助言 / アメリカのSBM(自主性・自律性) / アメリカのカリキュラムスタンダード / SBMと学校改善 |
|---|
| Research Abstract |
本年度(平成14年)は予定通り教育行政機関(都道府県・市町村教育委員会、教育事務所を一部追跡比較研究のために、前回学習指導要領改定の『定着過程』調査(科研)の際に対象として取り上げた同一の市町村教委ただし都道府県教委は悉皆)を対象に教育課程行政調査を実施し、現在分析に入っている。取り上げた視点は、教育課程基準の大綱化・弾力化と学校の自主性・自律性に対する指導行政の各種ストラテジーであり、「連関性」の解明はこの調査によるクロス分析と共に、平成15年度から始める当該行政機関の所属学校(小・中・高校)を対象にした学校調査に加えて、ケーススタディーとの双方からトータルな最終分析を行うものである。
なお、取り上げた指導行政上の設問項目は、教育課程の基準の作成、主体、内容、重点や作成した資料や手引き、対学校への指導、助言の機会や方法、指導の内容、重点、趣旨浸透のための条件、指導方針、その実態をはじめ学校の自主性・自律性の方法や地教行法改訂による指導、助言の変化、各学校からの教育課程受理の状況、実施状況の確認など26項目から成っている。
次に本年度の調査として、アメリカの学校の自主性・自律性の調査(ワシントン州及びウィスコンシン州のSBM校:6校、学区:2学区のフィールドワーク)を行った。これは従前の研究に欠けていたカリキュラムとの連関性や学校改善実践との連関性を明らかにするために行ったものである。アメリカでは、現在学校の自律性とカリキュラムの大綱化・弾力化とはスタンダードの導入もあって、双方向に分化して行われているものとの仮説があったが、結果はむしろスタンダードを今回はじめて導入したこともあり、調査対象の学区行政と各学校との関係でいえば、各学校には大綱化・弾力化はかなり保証されており、むしろスタンダードは当該学区のカリキュラムの共通性を確保する上で重要なストラテジーと関係者には考えられている。なお、この調査結果はその一部を公表した(別添資料)。またSBMに関しては、来年度はさらにフィールドワークを増やして行う予定で、日本との比較結果も来年度は抽出する。
|
Research Products
(1 results)
