2004 Fiscal Year Annual Research Report
現代アメリカにおける学校統治と学校責任の調査実証研究
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14310133
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
高野 良一 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (40175427)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
青木 宏治 高知大学, 人文学部, 教授 (10116999)
坪井 由実 北海道大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (50115664)
中嶋 哲彦 名古屋大学, 大学院・教育発達科学研究科, 教授 (40221444)
小松 茂久 神戸学院大学, 人文学部, 教授 (50205506)
本多 正人 国立教育政策研究所, 主任研究官 (90282623)
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| Keywords | ガバナンス / 学校統治 / 責任 / 学校改革 / ソーシャル・キャピタル / 学校選択 / 学校財務 / バウチャー |
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| Research Abstract |
3年計画の最終年度にあたり、補足的なアメリカ実態調査を行うとともに、研究会の全体会を2回開催し、各自の研究報告とこれに基づく討論を行い、その上で最終報告書を刊行した。最終報告書では、学校ガバナンス(統治)については、学校参加型の事例が取り上げられ、最近注目されるソーシャル・キャピタル(社会関係資本)と統治との関係に分析は及んでいる。
また、教育市場(学校選択)型では、チャータースクールについて事例分析を増やし実態の多面性を明らかにするとともに、教育バウチャー制度について教育法学的見地から事例分析を行った。加えて、教育財政から学校の統治と責任を考察するために、適切性という原理の考察をはじめ、教育予算や具体的な教育プログラムの分析にまで視野を広げて考察した。
さらに、教員評価と教育と福祉の連携という今日的テーマにも考察を加え、前者については学校責任との関係を、後者については教育専門職と他の専門職との責任(職責)の連携が問題にされた。
研究成果は最終報告書のみならず、論文発表と学会発表においても公表された。たとえば、高野良一「学校づくりの実験と教育特区」(『子ども白書2004』所収)は研究的要素を持たせた親や市民への成果還元の一つである。学会発表については、高野良一「教育財政システムにおける未完の『創造的適応』」(日本教育行政学会第39回大会)や山下晃一「米国における地域教育計画の再編動向」(日本教育制度学会第12回大会)などがなされた。
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Research Products
(7 results)
