2002 Fiscal Year Annual Research Report
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14310134
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Musashino University |
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Principal Investigator |
潮木 守一 武蔵野女子大学, 現代社会学部, 教授 (80022391)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大塚 豊 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (00116550)
金子 元久 東京大学, 大学総合教育研究センター, 教授 (10185936)
浜野 隆 武蔵野女子大学, 現代社会学部, 講師 (00262288)
中井 俊樹 名古屋大学, 高等教育研究センター, 講師 (30303598)
野田 真里 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 助手 (90334995)
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| Keywords | ベトナム / 初等教育 / 国際教育協力 / ODA / 教育費 / 内部効率 / 中等教育 |
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| Research Abstract |
本研究は、ベトナムを対象として、初等教育の普遍化を阻害している要因を構造的に把握し、問題解決のための道筋を明らかにすることを目的とするものである。初年度である平成14年度の研究実績は以下の通りである。
1.基礎データの整理:発展途上国における初等教育、ベトナムにおける教育関係の内外の文献・資料を収集し、文献データベースを作成した。統計データについては、人口センサス、Vietnam Living Standard Survey(ベトナム家計調査)、教育訓練省統計などを入手した。データ入力後、地域別格差に関する分析を行った。
2.現地調査:平成14年度は、4つの省を対象に、予備調査を実施した。現地政府および現地研究機関、国際機関から情報提供を受けるとともに、地方教育委員会、人民委員会、各小中学校においては校長・教員らを対象に聞き取り調査を実施した。
具体的な調査項目は次のとおりである:(1)地域や家庭の教育ニーズと実際の教育政策との連続性(特に全日制への移行について)、(2)小学校現場における教育の実態(授業時間数や時間割、給食実施の実態など)、(3)中央政府・地方政府・地域社会(コミューン)の初等教育費負担構造、(4)家庭の教育費負担の実態、(5)教員の労働条件、(6)進級・卒業の制度と実態、(7)初等教育にかかわる各ステークホルダー(政府、援助機関、地域社会、NGO、住民組織・大衆組織等)の役割や意識、(8)学校運営の実態(PTA組織や地域社会の関与)、(9)これまでの対ベトナム教育援助とその問題点。
3.現地ワークショップの分析:既にJICAにより、6つの地域(北部平野、北部山岳、中部海岸、高原、南東、メコンデルタ)において、初等教育に関する現状およびニーズを把握するためのワークショップが実施されているので、その記録を収集し、分析を行った。
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