2003 Fiscal Year Annual Research Report
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14310134
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| Research Institution | J. F. Oberlin University |
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Principal Investigator |
潮木 守一 桜美林大学, 大学院・国際学研究科, 教授 (80022391)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金子 元久 東京大学, 大学総合研究センター, 教授 (10185936)
野田 真里 中部大学, 国際関係学部, 助教授 (90334995)
浜野 隆 広島大学, 教育開発国際協力研究センター, 助教授 (00262288)
大塚 豊 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (00116550)
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| Keywords | ベトナム / 初等教育 / 開発途上国 / Education for All / 住民参加 / 世界教育フォーラム / 教育費 / 教育財政 |
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| Research Abstract |
本年度は、前年度と同様にベトナムの初等教育に関する各種資料を収集するとともに以下の調査を実施した。
(1)教育の社会化(socialization)について教育訓練省(MOET)への聞き取り調査
中央の教育訓練省において、初等教育の現状と課題、初等教育政策に関する聞き取り調査、および今後の調査計画に関する協議を行った。
(2)ライチャウ省における教育支援事業の調査
ライチャウ省において実施されている「北部山岳地域識字振興計画」に関する調査を行った。このプロジェクトは、北部山岳地帯の貧困地域において識字教育、職業訓練を目的とした「コミュニティー学習センター」を設立し、村人たちのニーズに応じた学習の場を提供することにより、村人たちの生活向上を図るものである。本年度は、プロジェクトの現地における展開、住民参加の実態、生活向上の現状などについて調査を行った。
(3)教育の社会化について省教育訓練省(DOET)への聞き取り調査
ハーナム省、タイグエン省、クアンニン省の省教育訓練省を対象に、初等教育普遍化の実態、教育計画、二部制から全日制への移行、教育奨励のための住民組織、初等教育の費用負担構造等について聞き取り調査を実施した。特に、新カリキュラム導入に伴う全日制への移行計画、各省レベルでの問題点、教育奨励のための住民組織の構成員や具体的な活動内容、住民による初等教育費の負担額、省内における地域間格差是正に対する省教育訓練省の考え方、などに焦点を当てた。
また、研究成果の発表としては、日本教育社会学会(平成15年9月開催)において、「ユニバーサル化直前の初等教育が直面する諸間題-ベトナムをケースとして」と題し、ベトナムにおける初等教育普遍化及び全日制移行における問題点について報告を行った。
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