2004 Fiscal Year Annual Research Report
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14310134
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| Research Institution | J. F. Oberlin University |
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Principal Investigator |
潮木 守一 桜美林大学, 大学院・国際学研究科, 教授 (80022391)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浜野 隆 お茶の水女子大学, 文教育学部, 助教授 (00262288)
野田 真里 中部大学, 国際関係学部, 助教授 (90334995)
中井 俊樹 名古屋医学, 高等教育研究センター, 助教授 (30303598)
金子 元久 東京大学, 大学総合研究センター, 教授 (10185936)
大塚 豊 広島大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (00116550)
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| Keywords | ベトナム / 初等教育 / 開発途上国 / Education for All / 世界教育フォーラム / 住民参加 / 教育財政 / 大衆組織 |
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| Research Abstract |
本年度は、前年度と同様にベトナムの初等教育に関する各種資料を収集するとともに以下の調査を実施した。
(1)教育の社会化について省教育訓練省(DOET)への聞き取り調査
ハーナム省、クアンニン省の省教育訓練省を対象に、教育の社会化に関し前年度よりもさらに詳細な聞き取り調査を行った。初等教育普遍化の実態、教育計画、二部制から全日制への移行、教育奨励のための住民組織、初等教育の費用負担構造等について聞き取り調査を実施した。特に、新カリキュラム導入に伴う全日制への移行計画・移行に伴う財政負担、各省での問題点、教育奨励のための住民組織の構成員や具体的な活動内容、住民による初等教育費の負担額、省内における地域間格差是正に対する省教育訓練省の考え方、などに焦点を当てた。
(2)ベトナム行政官招聘
ベトナム教育訓練省(MOET)初等教育局より3名の行政官を日本に招聘し、本研究に関する協議を行った。本研究は、日本側が一方的にベトナムの教育を対象に調査するのではなく、日本側とベトナム側がお互いの教育事情についてよく理解し、その相互理解に基づいて研究が進められるところに特色がある。そこで、今回の招聘においては、ベトナム側の行政官に日本における小学校、教育委員会、教科書会社等を訪問してもらい、日本の教育に関する理解を深めてもらった。また、日本における一般市民、教育専門家とも幅広く意見交換を行った。次年度の研究計画についても調査設計、調査内容について合同で検討を行った。
また、研究成果の発表としては、本様式の11(裏面)に記載の論文に加え、日本教育社会学会(平成16年9月、東北大学)および国際開発学会(平成16年11月)において、ベトナムにおける初等教育普遍化における課題に関する報告を行った。
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Research Products
(1 results)
