2002 Fiscal Year Annual Research Report
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14310140
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
笹井 宏益 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (10271701)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山根 節 慶應義塾大学, 大学院・経営管理研究科, 教授 (90265934)
山田 礼子 同志社大学, 文学部, 助教授 (90288986)
田中 雅文 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (10217078)
山田 兼尚 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 部長 (40000070)
村田 治 関西学院大学, 経済学部, 教授 (30182124)
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| Keywords | プロフェッショナル学位 / 社会人再教育 / 職業人 / リカレント教育 / 専門職大学院 / 高等教育改革 / ビジネススクール / MBA |
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| Research Abstract |
本年度は、2年間の研究計画のうちの初年度ということで、これまでに同趣旨のテーマで行われた先行研究を調査し、それらの成果を整理・把握した。これに加えて、近年、我が国で増加しつつある「経営大学院(ビジネススクール)」について、学生の人気、入試の方法、カリキュラムや指導法、教員の状況などについて意見交換を行った。
また、これまでにMBA(経営管理修士)取得を目的に、慶應ビジネススクールに社員を送り出してきたいくつかの企業(エクソン・モービルなど4社)に対し、(1)それを行ってきた理由、(2)これまでの実績、(3)教育を受けさせた効果、(4)修了者への処遇等について、ヒアリング調査を行った。その結果、これまでの終身雇用を前提にした日本型雇用形態では若い時期からの経営管理能力育成に限界があり、現実の経営環境になかなか対応できず、そうした点をカバーするには、20代、30代のときに、経営管理の実践的能力を身につけておく必要がある等の企業側の意向が明らかになった。
他方、諸外国のビジネススクールの状況とプロフェッショナル学位に対する社会的言禍を調査するため、オーストラリア、韓国などについて海外出張し訪問面接調査を行った。その結果、ビジネススクールの維持発展には、プロフェッショナル学位に対する杜会の側(企業の側)からの評価が決定的な役割を果たすこと、中途採用者の労働市場が固定的でないこと、今後の経済情勢はそうしたことを求めていること、などの情報を得ることができた。
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