2002 Fiscal Year Annual Research Report
いわゆる近隣政府ないし都市内分権制度と基礎地域組織との関係に関する法社会学的研究
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14320004
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
名和田 是彦 東京都立大学, 法学部, 教授 (30164510)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宗野 隆俊 滋賀大学, 経済学部, 助教授 (60324563)
高村 学人 東京都立大学, 法学部, 助教授 (80302785)
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| Keywords | 近隣政府 / 都市内分権 / 地方自治 / コミュニティ / 地域組織 / NPO |
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| Research Abstract |
近年学問的にもまた実践的にも注目されている「近隣政府」ないし「自治体内(都市内)分権」を、制度と、それを支える地域社会の基礎的な組織のあり方(例えば日本では自治会・町内会や様々なボランティア団体などの存在)とを関連させてとらえる試みを行った。日本では、横浜市港南区でアクションリサーチ的研究を行ったほか、東京都世田谷区で出張所を中心とする身近なまちづくり推進事業を視察した。また、分担してドイツ、フランス、アメリカに調査におもむいた。今年度は、特に外国については予備的な調査として位置づけており、収集したデータの分析はこれから来年度以降にかけて行うが、おおむね次のような知見ないし仮説が得られた。(特にアメリカについては、年度末に予備調査を終えたところであり、ここに成果を紹介することができない。)
(1)日本については、社会の構造変化と共に、コミュニティ・レベルにおける共同的な生活防衛的な動きと思われる試みが広く見られ、これと連動した自治体行政側の新たなコミュニティ行政の動きが見られる。国レベルで構想されつつある近隣政府制度といった制度論レベルに解消できない動きが、制度的な枠組の検討と並行している様は興味深い。いわゆるコミュニティ・ビジネスもこうした文脈でとらえられる。
(2)フランスでは、つい最近(2000年)に近隣政府に関する立法が行われたが、グルノーブル市とニーム市での観察により、法に基づく実態は、かなり多様であることがわかる。
(3)ドイツでは、既に定着した都市内分権の仕組が連邦議会の提唱になる「市民活動論(burgerschafltliches Engagement)」に見られるような「社会国家」の再編と連動して、その社会的意義を微妙に変容させつつあることがわかった。
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Research Products
(1 results)
