海運業の現代的変貌と海事私法のあり方に関する総合的研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14320016
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 落合 誠一 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80009852)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 岩原 紳作 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20107486) ; 山下 友信 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (10107485) ; 江頭 憲治郎 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20009822) ; 道垣内 正人 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70114577) ; 石黒 一憲 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00009854)
• Keywords: 海上運送 / 国際海上物品運送 / 海上保険 / 電子商取引 / 船荷証券 / 環境汚染

Research Abstract

4年次計画の初年度に当たる平成14年度においては、本研究の目的を達成するための基礎作業として、(1)海運業と海運実務の実情の調査、(2)国内外の海事法に関する文献・資料収集等による基礎的知見の蓄積、(3)海事法の関連法分野の最新動向に関する文献・資料集等による基礎的知見の蓄積に努めた。とりわけ、国連商取引法委員会(UNCITRAL)で進行している新たな国際海上物品運送に関する条約の作成作業については、平成14年度内にも国際会議が2度開催され、国際会議に毎回日本代表として出席している藤田友敬を中心に、主要論点についての検討を継続的に行ってきた。この作業は、現時点における世界の海事私法の取り巻く経済的・社会的環境とともに、海事私法に関わる各国および各利害関係企業・団体等の考え方を知る上できわめて有益であり、条約の作成作業というだけにとどまらずわが国における海上運送契約法の解釈論あるいは立法論に多くの示唆を与えるものとなっている。このほかに、本研究の研究分担者は、上記(1)〜(3)の作業を基礎に、海事私法の主要な側面における現状に関する研究に努め、船荷証券の電子化などの電子商取引、海上保険、海上環境汚染、海運に関する通商問題、海事国際私法、陸海空それぞれの運送形態と運送人の責任法制のあり方などについて論文にとりまとめる作業を行った。これらは、平成15年度には公表される見通しであり、それらを基礎にさらに平成15年度以降の研究により分析を深化していくこととしている。