2002 Fiscal Year Annual Research Report
IT経済社会の形成と競争政策上の課題に関する総合的研究
Project/Area Number |
14320020
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Research Institution | Kobe University |
Principal Investigator |
根岸 哲 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90030618)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉浦 市郎 愛知大学, 法学部, 教授 (90267881)
川濱 昇 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60204749)
泉水 文雄 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50179363)
濱谷 和生 甲南大学, 法学部, 教授 (30218531)
泉 克幸 徳島大学, 総合科学部, 助教授 (00232356)
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Keywords | IT競争政策 / ネットワークのIP化 / ビジネスモデル / 合併規制と効率性 |
Research Abstract |
1)今年度は基礎的準備作業を行なった。その中心は計6回開催した下記研究会である。研究会では研究代表者や研究分担者のみならず、本研究に関連する分野を専門とする大学関係者や実務家を講師として招き、報告に続いて活発な質疑応答や議論を毎回行なった。 第1回(2002年8月10日):「情報通信審議会IT競争政策部会最終答申案について」 第2回(2002年8月30日):「ビジネスモデル研究会報告について」 第3回(2002年9月21日):「合併規制と効率性の抗弁」「損保会社課徴金納付命令審決取消訴訟」 第4回(2002年11月22日):「情報通信分野における技術と競争の動向」 第5回(2002年12月21日):「電気通信分野の制度改革および競争政策のあり方等について」 第6回(2003年1月25日):「産業再生に向けた企業結合審査の迅速化・透明化について」 2)その他、研究代表者および研究分担者は申請段階で割り当てられた役割分担の領域に関し、研究計画に基づいた上で資料の収集や整理を行なった。 3)以上のような作業の結果、(1)ネットワークのIP化が進展しており、従来のビジネスモデルや競争のあり方を変化させている、(2)通信と放送の融合が進みつつある、(3)従来に増して、競争政策上の観点からの整理・検討が重要となってきている、といったことが明らかになった。 4)来年度も引続き研究会を行なうが、(1)最終的な成果を目指してより具体的なテーマを設定する、(2)情報通信産業に限らず、他の産業分野(たとえば、医薬品産業等)での競争や、電子商取引の実情や規格・標準化の問題等のテーマを取り上げる、(3)研究をより効率的に進めるためにワークショップ形式での開催といったことも予定している。
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Research Products
(12 results)
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[Publications] 根岸 哲: "マイクロソフト事件-独禁法適用の適切性・有効性-"公正取引. 627号. 38-45 (2003)
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[Publications] 泉水 文雄: "経済法学から見たセーフガード"日本国際経済法学会年報. 12号. 1-8 (2003)
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[Publications] 川濱 昇: "「法と経済学」の行方"法律時報. 75巻1号. 43-47 (2003)
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[Publications] 杉浦 市郎: "21世紀における日本の競争政策のあり方"公正取引. 620号. 34-35 (2002)
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[Publications] 泉 克幸: "ITおよび知的財産権と競争政策、"公正取引. 619号. 2-6 (2002)
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[Publications] 濱谷(土佐)和生: "情報通信の規則改革と競争政策"日本経済法学会年報. 23号. 77-97 (2002)
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[Publications] 栗城 利明: "著作物(複製物)の流通コントロールと市場経済秩序-著作権(頒布権)と独占禁止政策"青森中央学院大学研究紀要. 第5号. 28 (2003)
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[Publications] 澤井 啓: "シンガポールADR最新事情"JCAジャーナル. 49巻11号. 23-29 (2002)
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[Publications] 河谷 清文: "課徴金の性質と算定"大阪学院大学法学研究. 28巻2号. 283-326 (2002)
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[Publications] 武田 邦宣: "企業結合規制における効率性の抗弁"公正取引. 628号. 35-40 (2003)
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[Publications] 根岸哲, 日本経済法学会編: "経済法講座1巻〜3巻 経済法の理論と展開・独禁法の理論と展開[1] 独禁法の理論と展開[2]"三省堂. 1064 (2002)
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[Publications] 丹宗 暁信: "独占禁止手続法"有斐閣. 420 (2002)