2004 Fiscal Year Annual Research Report
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14320021
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
斉藤 豊治 東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00068131)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
守屋 克彦 東北学院大学, 法科大学院, 教授 (90328261)
白取 祐司 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10171050)
佐々木 光明 神戸学院大学, 法学部, 教授 (70300225)
中川 孝博 龍谷大学, 法学部, 助教授 (40330352)
山崎 俊恵 大阪経済法科大学, 法学部, 講師 (80388610)
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| Keywords | 少年司法 / 検察官関与 / 抗告受理申立 / 原則逆送 / 付添人 / 改正少年法 / 刑事裁判所から家裁への移送 |
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| Research Abstract |
昨年度に引き続き、1.検察官関与事例の調査、2.外国の少年司法における検察官の役割について、海外調査を行った。
1.事例調査
今年度は、検察官が審判に関与した、(1)千葉県松戸市の強盗致死事件、(2)御殿場の強姦事件、(3)日野市の強姦致傷事件、(4)福岡市の殺人事件について、用意した統一調査票によりつつ、関係者から聞き取り調査を行った。このうち、(2)は原審での非行事実なし・不処分決定に対して、検察官が抗告受理を申立て、抗告審は受理を決定し、共犯者の刑事公判調書を取り寄せて検討し、原決定破棄、差し戻しを決定したところ、少年が再抗告している。公判調書に関して少年側の実質的な反対尋問がなく、流山中央判例に照らして、問題のある抗告審決定であるように思われる。
今年は、そのほか、検察官関与決定はないが、改正少年法で導入された16歳未満の逆送事例である、(5)郡山の強盗強姦致傷事件、(6)茨城県下の傷害致死事件についても、調査を行った。これらの事例では少年に刑事公判や未決拘禁を受け止めるだけの人格的成熟があるのかといった疑問がある。
2.海外調査
今年度は、岡田がドイツ東部のLeipzigの少年審判を見学し、検察官等に対するインタビューを行った。さらに、斉藤と山崎がワシントン・DCでABAの全米少年事件弁護センター(NJDC)および全米地区検察官協議会(NDAA),の研究機関であるAPRIで担当者からの聞き取りを行い、ヴァージニア州アレキサンドリア市で少年審判を傍聴し、裁判官等にインタビューを実施した。1980年のABA/IJA基準がいまなお、堅持されていること、検察官が「地域検察活動」(community prosecution)の観念のもとに、少年に対する刑事政策で重要な役割を果たすようになってきていることなどが確認された。
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Research Products
(7 results)
