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2003 Fiscal Year Annual Research Report

刑事訴訟法の生成と発展

Research Project

Project/Area Number 14320022
Research InstitutionHosei University

Principal Investigator

田中 開  法政大学, 法学部, 教授 (10188328)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 井上 正仁  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (30009831)
長沼 範良  成蹊大学, 法学部, 教授 (40164454)
寺崎 嘉博  早稲田大学, 法学部, 教授 (20142672)
池田 公博  神戸大学, 法学部, 助教授 (70302643)
笹倉 宏紀  東京大学, 法学部, 講師 (00313057)
Keywords刑事訴訟法 / 治罪法 / 明治刑事訴訟法 / 大正刑事訴訟法 / 旧々刑事訴訟法 / 旧刑事訴訟法
Research Abstract

(1)平成15年度の研究実施計画第1点の関係資料の調査・収集については、京都大学、九州大学、東北大学、最高裁判所図書館、法務省図書館を訪れた。中でも、京都大学では、別置されている「明治文庫」及び「小早川文庫」に貴重な文献があることがわかった。多大な資料であるため、来年度、本格的に調査・収集・整理を試みたい。(2)第2点の資料の重要度の検討、治罪法関係資料のとりまとめ作業については、後者は研究分担者の多くが法科大学院の開設に向けて多忙のため、必ずしも順調に進んでいない。しかし、前者については、法務図書館、最高裁判所図書館、早稲田大学図書館などに所在する文献につき、その重要度の高いものを選別し、本研究の成果の出版を予定している出版社に依頼して、その収集・整理が開始された。(3)また、東京大学法学部に所蔵の関係文献についてはデータベースが得られた。(4)さらに、立法関係資料の収集過程において、治罪法の手続の実際をわかりやすく解説した書籍が見つかるなどの成果もあがった。(5)本年度の調査の過程で感じられた問題としては、本研究のような研究を実施するについての実際的な問題として、貴重な古い資料は複写作業により壊れやすいため、他大学の資料を必ずしも思い通りに複写・入手できないことが上げられる。そのような難点はあるが、本年度は、OCRにより電子文書化して保存することを試みたい。(6)なお、海外調査については、受け入れ側の急な事情により、本年度は断念せざるを得なかった。次年度に期待したい。

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Published: 2005-04-18   Modified: 2016-04-21  

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