2004 Fiscal Year Annual Research Report
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14320022
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
田中 開 法政大学, 法学部, 教授 (10188328)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 正仁 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (30009831)
寺崎 嘉博 早稲田大学, 法学部, 教授 (20142672)
長沼 範良 上智大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40164454)
笹倉 宏紀 千葉大学, 法経学部, 助教授 (00313057)
井上 和治 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助手 (20345250)
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| Keywords | 刑事訴訟法 / 治罪法 / 大正刑事訴訟法 / 明治刑事訴訟法 |
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| Research Abstract |
(1)平成16年度の研究実施計画第1点に記載されている関係資料のさらなる調査・収集は、東北大学、京都大学、早稲田大学、慶応大学、最高裁判所図書館、法務省図書館などについて実施した。また、京都大学所蔵「明治文庫」、「小早川文庫」についての文献目録等パソコンデータ化、をはじめとする資料整理を行った。(2)第2点の刑事関係旧法令集のとりまとめに関しては、王政復古(慶応3年)以降に制定された法律、重要な太政官布告・命令などにつき、網羅的に、その沿革・改廃情報や趣旨・目的をとりまとめる『日本法律学事典』(第一法規)の編集に研究分担者である井上正仁教授が参画し、研究分担者である寺崎嘉博・長沼範良、および田中開が分担執筆を開始した(3)第3点の治罪法をはじめとする立法関係資料のとりまとめについては、既刊の井上正仁・渡辺咲子・田中開編著『刑事訴訟法制定資料全集-昭和刑事訴訟法編(1)』に続く、昭和22年7月以降の立法資料のとりまとめがほぼ完了し、『刑事訴訟法制定資料全集-昭和刑事訴訟法編(2)』が出版される目途がついた。(4)昨年度の研究実績報告書では、本研究のような研究を実施するについての実際的問題として、貴重な古い資料は複写作業により壊れやすいため、他大学の資料を必ずしも思い通りに複写・入手できないことを指摘し、OCRによる電子文書化・保存の必要を強調したが・マイクロフィルムに代わるデジタル画像としての保存を試みることとした。(5)このほか、戦後の刑事事件処理に関する統計経年資料を作成するなどの作業を実施した。
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