グローバル社会における国家政策の有効性

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14330016
• Research Institution: Chuo University
• Principal Investigator: 横山 彰 中央大学, 総合政策学部, 教授 (60137792)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 岸 真清 中央大学, 商学部, 教授 (30056212) ; 御船 洋 中央大学, 商学部, 教授 (80129965) ; 貝塚 啓明 中央大学, 法学部, 教授 (10028037) ; 谷口 洋志 中央大学, 経済学部, 教授 (50171856)
• Keywords: グローバル社会 / 国家政策 / カナダ:アメリカ:韓国:タイ / 金融政策 / 電子通信政策 / 環境政策

Research Abstract

本研究の目的は、グローバル化した国際社会において国家単位の公共政策すなわち国家政策がどこまで有効に機能するのかという問題意識に基づき、財政政策・金融政策・環境政策・社会保障政策・電子通信政策などの具体的政策事例を取り上げ、民間主体による物・人・金・情報の国境を越えた政策対応を日本(中央大学専任教員)とカナダ・アメリカ・韓国の一級の研究者が共同研究を通して理論的・実証的に解明することである。本研究は、同一テーマの中央大学共同研究(本科研費研究の研究組織に2名の中央大学専任教員と2名の海外研究者を加えた研究組織)と有機的に連携して、その目的達成を目指している。
本年度は、研究代表者・研究分担者が本研究の趣旨・目的・計画・最終到達目標について共通認識をもって各々の分担研究を進展させるとともに、2002年11月28-29日に中央大学市ヶ谷キャンパスで、ワークショップ"Globalization and National Government Policies"を開催した。このワークショップでは、海外共同研究者の2人(渡航費等は中央大学共同研究費で負担)と韓国などの海外研究者11人の研究報告を中心に、研究メンバーが各々の役割分担から討論を行った。こうした議論を踏まえ、研究代表者は日本経済政策学会の第1回国際会議(2002年11月30日-12月1日、中央大学後楽園キヤンパス)で会長講演"Nation States and Economic Policy : Conflict and Cooperation"を行った。
さらに、1997年通貨危機に見舞われたタイにおける金融政策・電子通信政策・環境政策などの国家政策の有効性について探求するために、2003年1月19-25日にバンコクの中央官庁や大学の有識者にヒアリングを行うとともにタイ政府刊行物や統計データなどの資料を入手した。タイの事例研究を通して、グローバル社会における国家政策の機能障害について検討を加えた。

Research Products

• [Publications] 横山 彰: "環境税の設計"フイナンシャル・レビュー(財務省財務総合政策研究所). 第65号. 126-147 (2002)
• [Publications] 横山 彰: "やさしい経済学「環境政策の設計(1-7)」"日本経済新聞(7月25日-8月2日). (2002)
• [Publications] 西野万里, 丸谷冷史編: "「グローバル経済下の環境政策」(横山彰分担執筆。161-184頁に掲載)"有斐閣 (『新しい経済政策論:グローバル経済下の理論と課題』の第7章に所収). 246 (2002)