住民による生活交通サービスの自己調達支援ツールの開発

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14350277
• Research Institution: Tottori University
• Principal Investigator: 喜多 秀行 鳥取大学, 工学部, 教授 (50135521)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 福山 敬 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 助教授 (30273882) ; 横松 宗太 鳥取大学, 工学部, 助手 (60335502) ; 谷本 圭志 鳥取大学, 工学部, 助教授 (20304199) ; 小池 淳司 鳥取大学, 工学部, 助教授 (60262747) ; 中村 文彦 横浜国立大学, 大学院・環境情報研究院, 助教授 (70217892)
• Keywords: 生活交通 / 過疎交通計画 / 自己調達 / 合意形成 / 利便性 / サービス評価

Research Abstract

平成14年2月より路線バス市場における退出規制が撤廃され,採算性の低い路線を多く抱える過疎地域では路線バスの廃止が生じつつある.実際に,いくつかの地域では,現行のバス路線の廃止が表明され,それに対して住民自らが生活交通の調達を模索した例が見られる.集落が生活交通を自己調達する場合,集落に属する住民の間でバスサービスに関する合意を得ることが必要条件であるが,互いにどのようなサービスが便利と感じているかが分からない,分かったとしてもそれをもとにどのようにサービスを設計すべきかについてのノウハウを住民が有していないという問題に直面する.そこで本研究では,まず路線バスに着目し,「住民の活動ニーズをどれだけ充足できるか」が交通サービスの利便性を規定する要因であることを指摘し,それらを調査するための手法としてAD(Activity Dairy)調査を提案した.次いで,任意の生活交通に適用できるよう調査手法を拡張するために,生活交通の違いは運行形態における予約や乗り換えといった費用の差異と解釈し,運行形態に関する住民の選好を調査する手法をAD調査に付加することで対応できることを示した.これらの調査結果を用いて生活交通の利便性を定量的に評価するモデルを,生活行動モデルをベースに開発した.これらの手法を用いて,ある集落を対象に適用実験を行った.その結果,サンプル数は少ないものの,住民の選好をモデルである程度表現できることが明らかとなり,上述の利便性評価モデルを用いて住民の選好を「数値」という目に見える形で表現できることが明らかとなった.