家庭の消費・廃棄行動のモデル化と廃棄物管理システムの形成に関する研究

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14350287
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 藤原 健史 京都大学, 地球環境学堂, 助教授 (90229071)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 山敷 庸亮 京都大学, 地球環境学堂, 助手 (20335201) ; 松岡 譲 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (90109033)
• Keywords: 家庭ごみ / 家計消費モデル / 物質収支 / 建設廃棄物 / 廃棄物管理 / 産業連関表 / 技術革新

Research Abstract

1)家計消費・廃棄モデルの詳細化
平成15年度は、家計の物質収支モデルをさらに詳細化することを目的として研究を行った。家計へのインプットである財は、財と便益の種類を確定し、予算および時間を制約条件とした財・サービスの選好モデルから求めた。家計からのアウトプットである環境負荷については、昨年度作成した廃棄物発生量の経年変化推計モデルに加え、排水中のBODとSS成分、燃料消費による大気汚染物質発生量などの推計モデルを新たに組み込んだ。このとき、家庭外部で提供されるサービス(例えば、外食、クリーニング、輸送サービスなど)で発生する環境負荷もすべて組み込んだ。また、本年度は家計消費の中の住宅に着目し、住宅建設と住宅解体に係わる建設廃棄物について推計するモデルを作成し、2030年までの住宅建設廃棄物発生量を推計した。
2)産業連関表を用いた環境影響評価
平成14年度はコスト最小化を目的とした一般廃棄物処理・資源化施設の選定問題を解いた。最適化計算に外生変数として与えた埋立費、運転費、リサイクル品価格、処理・資源化技術などを内生的に扱うためにマクロ経済モデルの導入が必要と考え、平成15年度はその第一歩として産業連関表を用いた技術革新の環境影響評価モデルの構築を行った。これは技術革新を産業連関表の投入係数の変化として表して、波及効果を考慮したトータルの大気汚染物質や埋立処理量を求めるモデルである。

Research Products

• [Publications] T.Fujiwara, R.Suwa, Y.Matsuoka: "A Study on the Evaluation of Environmental Impacts Caused by Technology Developments"Proceedings of EcoDesign2003. 34-39 (2003)
• [Publications] 金森有子, 松岡譲, 藤原健史: "家計の消費活動と発生環境負荷の係わりに関するモデルの構築"第31回環境システム研究論文発表会講演集. 93-98 (2003)