在宅ターミナルケアに関する地域ネットワークシステムモデルの開発

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14370819
• Research Institution: Kochi Women's University
• Principal Investigator: 鈴木 志津枝 高知女子大学, 看護学部, 教授 (00149709)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 井上 郁 高知女子大学, 看護学部, 教授 (60176419) ; 森下 利子 高知女子大学, 看護学部, 教授 (80174415) ; 藤田 佐和 高知女子大学, 看護学部, 助教授 (80199322) ; 吉田 亜紀子 高知女子大学, 看護学部, 助手 (50347655) ; 森下 安子 高知女子大学, 看護学部, 講師 (10326449)
• Keywords: 在宅ターミナルケア / 終末期がん患者 / 家族ケア / 地域ネットワークシステム

Research Abstract

在宅ターミナルケアに関するK県下の地域住民の考え方やニーズ、在宅ケアシステムに対する考えや期待などを明らかにするためのアンケート、及び、K県下の保健所、病院、診療所、訪問看護ステーション、民間のケア提供施設の医療従事者の在宅ターミナルケアに関する状況、医療従事者の状況を分析し、在宅ターミナルケアを進めていく上での問題点や課題を明らかにするためのアンケートを作成するために、文献検討を行った。
文献検討として、がん患者の動向を踏まえた在宅がん看護の必要性、在宅ホスピス、在宅がん患者に関する看護研究の動向、終末期がん患者の家族に関する研究の動向、終末期がん患者を持つ家族の経験に関する内容をレビューし、次の内容が明らかになった。
(1)価値観の変化や保健医療制度改定に伴う在院日数の短縮などを背景に、がん患者の治療・療養環境は入院から在宅へとシフトしている。
(2)在宅医療促進の国の動きに合わせて在宅への体制が整備され始め、訪問看護ステーションを活用するがん患者数も1996年2341人から1999年7302人に増加している。
(3)既存の調査結果によれば、70-80%の者が死亡場所として在宅を希望しているにもかかわらず、自宅死の割合は、2000年にはわずか6%にすぎない。ホスピス・緩和ケア病棟の死亡は全がん死の2-3%を占めるに過ぎず、増えゆくがん患者に対する施設数は十分とは言えない。
(4)在宅ホスピスに関する研究として、在宅ケアシステムに関する各施設の取り組みの報告がみられる。
(5)自宅死では、病状の進行と共に一日一回以上の訪問や24時間の支援体制が取れないと、患者の病状の変化や介護者の不安に対応できない。
(6)在宅ホスピスケアを遂行していく上で、対象者の病院から在宅へのスムーズな移行、スタッフ教育の充実、連携システム作りなどが必要。現在、文献検討を参考にアンケート作成を行っている。