企業組織の再編法制およびコーポレート・ガバナンスに関する日本と中国の比較法的研究

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14402007
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 久留島 隆 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (20092645)
• Keywords: 委員会等設置会社 / 執行役 / 重要財産委員会 / 連結計算書類 / 商法施行規則 / 種類株式 / 議決権制限株式 / 電磁的方法による議決権行使

Research Abstract

本研究課題に関連した雑誌論文として、以下の4編(いずれも単著)がある。
(1)『平成14年改正商法とコーポレート・ガバナンス』横浜国際社会科学研究8巻3号(2003年9月)1頁乃至26頁。商法改正によって、新設された経営システムに関する選択肢の1つである「委員会等設置会社」の法的構造に関する課題を詳細にかつ具体的に明らかにしたものである。その成果は、企業組織の再編法制という側面において、中国会社法との比較法研究にとり、新たなかつ有意義な課題を提供するものである。
(2)『平成14年改正商法と計算関係』横浜国際経済法学12巻1号(2003年9月)1頁乃至38頁。商法および商法施行規則の各改正による計算関係について、現物出資等の価格証明制度の拡充、資本減少・法定準備金減少手続の合理化、委員会等設置会社における計算書類手続きおよび大会社への連結計算書類制度の導入を対象にして研究したものである。中国会社法と乖離する分野の研究であるため、中国研究者に向けての貢献度は、高いものと思われる。
(3)『平成13年および平成14年改正商法と種類株式の多様化』横浜国際経済法学12巻2号(2004年1月)1頁乃至40頁。平成13年の商法改正によって認められた議決権制限株式・利益配当と内容の異なる数種の株式・種類株主の拒否権を取り上げると共に、平成14年商法改正によって認められた「種類株主による取締役・監査役の選任・解任制度」の問題点を解明することを内容にしたものである。コーポレート・ガバナンス研究において、株主を視点に置いた研究である点に特色がある。その成果は、会社役員と株主との利害関係の調整のための法理論構築に資するものである。
(4)『平成13年および平成14年改正商法と株主総会』横浜国際経済法学12巻3号(2004年3月)142頁乃至164頁。平成13年の商法改正によって認められた株主総会招集手続の電子化等の各制度を取り上げ、また、平成14年の商法改正によって認められた株主総会招集手続きの簡素化その他を内容とするものである。コーポレート・ガバナンス研究に関わる会社の最高機関としての株主総会に関する研究であり、株主総会の機能性等につき、問題提起をした研究。

Research Products

• [Publications] 久留島隆: "平成14年改正商法とコーポレート・ガバナンス"横浜国際社会科学研究. 8・3. 1-26 (2003)
• [Publications] 久留島隆: "平成14年改正商法と計算関係"横浜国際経済法学. 12・1. 1-38 (2003)
• [Publications] 久留島隆: "平成13年および14年改正商法と種類株式の多様化"横浜国際経済法学. 12・2. 1-40 (2003)
• [Publications] 久留島隆: "平成13年および平成14年改正商法と株主総会"横浜国際経済法学. 12・3. 142-164 (2004)