2004 Fiscal Year Annual Research Report
東アジアの農産物貿易の構造変動と食料供給力の安定化に関する国際共同研究
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14402030
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| Research Institution | KYUSHU UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
甲斐 諭 九州大学, 大学院・農学研究院, 教授 (70038313)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
辻 雅男 九州大学, 大学院・農学研究院, 教授 (90284554)
村田 武 九州大学, 大学院・農学研究院, 教授 (70030161)
横川 洋 九州大学, 大学院・農学研究院, 教授 (30007786)
胡 柏 愛媛大学, 農学部, 教授 (80248624)
福田 晋 九州大学, 大学院・農学研究院, 助教授 (40183925)
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| Keywords | ミャンマー野菜卸売市場 / ミャンマー米生産 / 加工野菜安全性検査 / 有機農産物 / 特別栽培農産物 / 高付加価値農産物 / 東アジア農産物輸入増加 |
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| Research Abstract |
ミャンマーの野菜や米の生産地、卸売市場を調査した。その結果、(1)同国の軍事政権が先進国から認められず、そのため先進国への野菜や米の輸出が許可されず、野菜や米が過剰生産状態になり、農産物価格が低迷し、農家が困窮している実態を明らかにした。(2)農家が豊かになるには、世界と連動した農業政策、市場政策が必要であることを分析した。
また、(3)卸売市場の建設費が不足しているために、溜池を簡単に埋め立てた土地の上での市場であるために、悪臭がし、汚水が染み出す状態であった。日本からの資金援助があれば、多くの国民が恩恵を受けることなどを解明した。また、(4)農業協同組合が未発達であるために、商人が農産物流通を支配していること、(5)卸売市場では場長が軍人であるために、必ずしも効率的流通がなされていない実態を明らかにした。
韓国における卸売市場政策、韓国農産物の日本国内での流通実態などを調査し、(1)韓国では労働賃金の上昇により、(2)対日輸出が必ずしも有利ではなくなりつつある実態を解明した。
日本における野菜の生産の生産を分析し、(1)今後とも日本の野菜の生産力は減少すること、(2)その原因は労働力の減少と高齢化であること、(3)その結果、輸入が増加すること、(4)特に、中国からの加工野菜が増加すること、(5)従って、税関における加工野菜の安全性検査が重要になっていることなどを明らかにした。
今後、東アジアの農産物の輸入が増加することが予測されるが、日本においては(1)認定農業者等の担い手の確保、(2)有機農産物や特別栽培農産物などの高付加価値農産物の生産が重要であること、(3)野菜の卸売市場流通の再編、農産物直売所の設置、野菜の価格安定制度の拡充などが重要であることを分析した
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