日系食品企業の海外進出と日本農業に与える影響に関する研究-日本と中国・東南アジアとの食品流通構造の変化を中心に-

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14402032
• Research Institution: Tokyo University of Agriculture
• Principal Investigator: 藤島 廣二 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (70287449)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 大島 一二 東京農業大学, 国際食料情報学部, 助教授 (40194138) ; 板垣 啓四郎 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (20130304) ; 應和 邦昭 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (20194061) ; 高柳 長直 東京農業大学, 国際食料情報学部, 助教授 (60226933) ; 稲泉 博巳 東京農業大学, 国際食料情報学部, 講師 (50301833)
• Keywords: 農産物流通のグローバル化 / 日系食品企業 / 中国 / 東南アジア / 輸入野菜 / 食品輸出(輸入)

Research Abstract

本研究は最近の急速な農産物流通のグローバル化の中で、輸出国と輸入国の流通構造がどのように変化しつつあるかを、日系食品企業の中国・東南アジア進出と日本との関係の分析を通して統一的に解明することをねらいとするものである。この目的のもとで、平成15年度は以下のような実態調査が実施された。まず藤島・応和・高柳らを中心とするグループは、主にきのこ類の輸出企業を中心に調査を実施した。具体的な調査対象としては、中国・上海芙莱閣食品有限会社、東野上海緑禾食品有限会社、超大現代農業グループ、上海食用菌有限公司などである。また大島・板垣・石塚らを中心とするグループは、兵庫県JAあわじしま、佐賀県JAさがみどり、福島県庁・JAふくしま、山形県庁・JAやまがた、香川県綾南町役場において日本における輸入野菜の影響を調査し、さらに中国の広東省(梅干し)・海南省(バナナ)・上海市(大葉などの野菜)・江蘇省常熟市(冷凍野菜)、。重慶市(こんにゃく)において日本向け農産物輸出企業の調査を実施した。
これらの実態調査から、日本の食品企業が中国において積極的に事業展開を行ったことによって、日本への食品輸出が増大した実態が理解できた。特に今年は、きのこ類・野菜類にその状況が深刻なことが明らかになった。また、日本の野菜産地(兵庫県、福島県、山形県、香川県など)における調査によって、輸入野菜の増大が価格の下落など深刻な影響を与えていることが明らかとなった。

Research Products

• [Publications] 應和 邦昭: "グローバリゼーションとその対抗策としての地域資源循環システム-山形県長井市の「レインボープラン」を一例として-"東京農業大学農業経済学会誌 農村研究. 第97号. 1-11 (2003)
• [Publications] 高柳 長直: "景気低迷期における地場産業の産地構造-秋田県角館における樺細工産業の事例-"東京農業大学農業経済学会誌 農村研究. 第97号. 43-54 (2003)
• [Publications] 大島 一二: "中国の人口移動と出稼ぎ現象一2000年人口センサス分析を中心に"季刊 家計経済研究. SPRING・NO.58. 28-36 (2003)
• [Publications] 大島 一二, 後藤直世: "山西省における「退耕還林」政策の実施と農村経済"中国21. Vol.17・2003.11. 157-166 (2003)
• [Publications] 紙谷 貢, 板垣 啓四郎 他: "社会経済開発のための必要条件"農林統計協会. 243 (2004)
• [Publications] 大島 一二: "考えよう!輸入野菜と中国農業 変貌する中国農業と残留農薬問題の波紋"芦書房. 226 (2003)
• [Publications] 大島 一二: "暮らしのなかの食と農(10)中国産農産物と食品安全問題"筑波書房. 47 (2003)