戦後の高等学校職業教育行財政制度の成立に関する実証的研究

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14510287
• Research Institution: Wakayama University
• Principal Investigator: 佐藤 史人 和歌山大学, 教育学部, 助教授 (80324375)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 小林 民憲 和歌山大学, 教育学部, 教授 (70038321) ; 長谷川 雅康 鹿児島大学, 教育学部, 教授 (00253857)
• Keywords: 高校職業教育 / 産業教育振興法 / 産業教育総合計画 / 産業教育審議会 / 教育行財政 / 還元金制度 / 教科書検定制度

Research Abstract

年度計画に従って、各県の産業教育総合計画の策定状況を示す史料の探索、産業教育審議会の設置経緯とその後の活動内容を解明する資料・文献を閲覧・収集した。具体的には、東京都・鳥取県・島根県・広島県・山口県・愛知県・青森県・山形県・秋田県・岩手県・宮城県の県立・公立図書館及び文書館、県教育センター、県教育委員会等への訪問により、各県産業教育総合計画に関する1次資料の閲覧・収集ができた。とりわけ青森県や岩手県の産業教育計画は、これまでの職業教育学研究においては、その存在さえも十分知られておらず、その内容についての紹介・検討は未だ行われていない。今後の分析によって新たな知見が得られる重要な資料といえ、こうした資料を入手できたことは今年度の成果である。
今年度までの資料探索・調査によって、全国47都道府県のおよそ3分の2について実施することができた。全国を網羅した調査はこれまでに文部科学省においても実施されておらず、職業教育行財政研究の基礎研究の資料としての価値を持つものと考えられる。調査で得られた資料の分類・整理とデータベース化を現在行っており、来年度はこうしたデータをもとにその分析結果を学会等で報告する予定である。そのため、今年度後半は研究分担者間で資料・データの検討と研究方法論の協議を随時行った。
なお、日本工業技術教育学会において、長谷川雅康・佐藤史人が「高校工業教育に対する工業に従事している卒業者の評価-4工業高等学校の全体比較-」の報告を行い、産業教育振興の実績について意見交換並びに協議を行った。