2004 Fiscal Year Annual Research Report
戦後の高等学校職業教育行財政制度の成立に関する実証的研究
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14510287
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| Research Institution | Wakayama university |
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Principal Investigator |
佐藤 史人 和歌山大学, 教育学部, 助教授 (80324375)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷川 雅康 鹿児島大学, 教育学部, 教授 (00253857)
小林 民憲 和歌山大学, 教育学部, 教授 (70038321)
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| Keywords | 高校職業教育 / 産業教育振興法 / 産業教育計画 / 産業教育審議会 / 教育行財政 / 還元金制度 / 教科書検定制度 |
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| Research Abstract |
昨年度の引き続き、以下の2つの作業を行った。第一に、各県の産業教育計画の策定に関する都道府県別資料を探索した。第二に、都道府県別の産業教育審議会の設置経緯とその後の活動状況を解明するための資料・文献を収集した。実際の調査は、各都道府県の文書館・図書館・教育センター等へ訪問し、上記2つの課題に合致する資料・文献の収集を進めた。今年度は新たに福島県・群馬県・栃木県への調査を行い、東京都・愛知県・岡山県・島根県・鳥取県・愛媛県・高知県・福岡県・長崎県・熊本県・鹿児島県等は、これまでの調査結果に追加・補強を行うことが出来た。
収集した資料・文献に関する研究分担者による分析とその結果の協議を随時おこなった。収集した全ての都道府県を分析できたわけではないが、産業教育振興法の成立過程に関して、全国的な傾向と地域による個別事情の様子が解明でした。こうして得られた成果は、その一部を「産業教育振興法制定後の高校職業学科の教科書の発行状況に関する研究」としてまとめ、最終報告書に収録した。調査に基づく研究成果は、今後日本産業教育学会等の関連学会で報告するとともに、学術論文としてまとまめ学会誌及び研究代表者・分担者の所属する大学の紀要等に報告する準備ができている。
さらに、これまでの調査によって得られた資料・文献の整理とデータベース化を最終年度の事業としておこなった。都道府県における産業教育振興に関する資料・文献はその有無さえもこれまで確認できていなかったので、これは今後の職業教育行財政研究の基礎作業には不可欠のデータベースといえる。このデータベースは最終報告書に収録した。
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Research Products
(1 results)
