2003 Fiscal Year Annual Research Report
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14520012
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| Research Institution | Hokusei Gakuen University |
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Principal Investigator |
岩本 一郎 北星学園大学, 経済学部, 助教授 (30271620)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷川 晃 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90164813)
倉田 聡 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90261263)
吉田 克巳 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20013021)
井上 匡子 愛知学泉大学, コミュニティ政策学部, 助教授 (10222291)
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| Keywords | 家族 / 家族法システム / ケア / ジェンダー / 社会連帯 / 公私 |
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| Research Abstract |
岩本は、リベラルな正義論が、ケアの倫理を取り込むために「相互依存的-傷つきやすい市民」という人間像を承認したとき、「権利」や「自由」、「平等」などの基本概念がどのように変容するかについて検討した。
吉田は、ジェンダー論の観点から、21世紀家族法の光と陰に関する考察を行った。日本法制史学会の学術総会シンポジウムに招聘されて、「近代市民法とジェンダー秩序」と題する総論報告を行った(2003年4月)。
倉田は、今年度は、家族問題に関する社会保障法上の問題として、特に年金保険を取り上げた。そのなかで、第三号被保険者問題は、家族問題とともにわが国の流動化した雇用市場のあり方と大きく関連していることを指摘した。また、社会連帯の基礎的な単位としての家族の可能性についても、「社会連帯」論文での基礎的な考察により、今後の研究の手がかりを得ることができた。
長谷川は、家族の構成とその中での個人のあり方を個人性と共同性の狭間において考え、そこで生ずる多元的関係の統合の可能性をリベラリズムの見地から考察した。そこでは種々の家族構成のあり方を認めながら、それらのあり方の軸となっている家族の自己形成の倫理を重視することで、諸個人の自己形成を統御し支援するリベラルな法体制とそれを支える<公正の理念>が家族のあり方を公共的に秩序づけるための規範的基準を提供できるという形で考究を進めた。
井上は、公私区分論に対する批判的検討を、主にDV法の改正過程と関連させつつ、行った。具体的には、DV防止法の改正案に関する関係者である特定非営利活動法人フェミニストサポートセンター・東海のスタッフ(ソーシャルワーカー・カウンセラー・弁護士)にインタビューを行った。また、保護命令の法的な位置づけを考察するとともに、愛知県の実態についてもヒヤリングを行い、上記の皆さんと検討を行った。
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Research Products
(6 results)
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[Publications] 岩本 一郎: "生存権と社会保障制度"はじめての憲法学(中村睦男編著)(三省堂). 107-116 (2003)
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[Publications] 倉田 聡: "生活保障ニーズの充足目的に"ウエルフェア. 50号. 10-13 (2003)
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[Publications] 倉田 聡: "労働形態の多様化と社会保険の将来"法律時報. 75巻5号. 35-40 (2003)
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[Publications] 倉田 聡: "社会連帯の在処とその規範的意義"民商法雑誌. 127巻4=5号. 612-641 (2003)
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[Publications] 長谷川晃: "ロナルド・ドゥオーキンの倫理的責任論"福祉の公共哲学(塩野谷祐一他編)(東京大学出版会). (2003)
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[Publications] Ko Hasegawa: "Human Well-being and Public Provision"北大法学論集. 54巻6号(近刊). (2004)
